米国政府は中国政府系の報道機関少なくとも4社を新たに在外大使館・外交使節団と認定し、米国内での運営に対する規制を強化する方針だ。事情に詳しい関係筋3人が3日、明らかにした。 早ければ4日にも国務省が発表する可能性がある。トランプ米大統領は5月29日、中国政府が香港への統制を強めたことに対する報復措置を表明していた。 関係筋2人によると、最大の国営ネットワークである中国中央電視台(CCTV)と国内2位の国営通信社である中国新聞社(CNS)が含まれる見込み。 米政権は今年2月、国営新華社通信を含む中国の国営メデイア5社について、中国政府のプロパガンダ拡散に利用されているとの疑いから中国政府の「組織」と認定。新たに指定される社にもこれら5社と同様に、米国内の雇用者数や資産などを国務省に報告することが義務付けられる。 この件に関して、ホワイトハウス、および国務省からコメントは得られていない。在米中国大使館からもコメントを得られていない。 米中は新型コロナウイルス感染拡大を巡る対応のほか、中国が制定方針を採択した「香港国家安全法」などを巡り、対立を深めている。[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・ドイツで知名度をあげたウイルス学者は、コロナ予防策への激しい反発にあっている ・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ ・検証:日本モデル 西浦×國井 対談「日本のコロナ対策は過剰だったのか」 ・「売春島」三重県にあった日本最後の「桃源郷」はいま......   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年6月9日号(6月2日発売)は「検証:日本モデル」特集。新型コロナで日本のやり方は正しかったのか? 感染症の専門家と考えるパンデミック対策。特別寄稿 西浦博・北大教授:「8割おじさん」の数理モデル