米ニューヨーク州のクオモ知事は3日、経済再開に向けた計画の第2段階で外食を認める方針を発表した。州内10地域のうち7地域で4日からレストランの営業が可能となる。 新型コロナウイルスの流行を受け停止された経済活動の再開計画では、レストランなど飲食サービス業の全面的な再開は第3段階まで予定されていないが、資金繰りの悪化で苦しむ事業を支援するため、レストランなどホスピタリティー業界や一部の議員らは外食を認めるよう働き掛けてきた。 ニューヨーク市は8日から経済再開計画の第1段階に入る予定で、今週から外食が認められる地域には含まれていない。 クオモ知事はまた、同市で行われている黒人男性暴行死に抗議するデモについて、2日はおおむね平和的だったとの認識を示し、警察の対応を評価した。知事は前日にはニューヨーク市警察(NYPD)と市長を批判していた。[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・ドイツで知名度をあげたウイルス学者は、コロナ予防策への激しい反発にあっている ・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ ・検証:日本モデル 西浦×國井 対談「日本のコロナ対策は過剰だったのか」 ・「売春島」三重県にあった日本最後の「桃源郷」はいま......   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年6月9日号(6月2日発売)は「検証:日本モデル」特集。新型コロナで日本のやり方は正しかったのか? 感染症の専門家と考えるパンデミック対策。特別寄稿 西浦博・北大教授:「8割おじさん」の数理モデル