フランスのマクロン大統領は14日、テレビ演説を行い、新型コロナウイルス感染防止のためのロックダウン(都市封鎖)解除を加速させると表明すると共に、コロナ危機後は、国内経済の独立性を高めることが重要だとの認識を示した。 企業の事業や雇用を維持するための5000億ユーロの景気対策コストが増税により家計への負担になることはないと表明した。 パリ首都圏の飲食店は、15日から全面的に営業できるようになると説明した。15日には同時に欧州連合(EU)からの入国制限が解除され、観光業などの回復が期待されている。 マクロン氏は、新型コロナにより、フランス、そして欧州が、自動車からスマートフォン、医薬品など様々な産業で世界のサプライチェーンに依存し過ぎていることが露呈されたと指摘。「唯一の解決策は、より強固な経済モデルを確立し、生産を増やし、他国に依存しないことだ」と説明した。 フランスの新型コロナによる死者は2万9300人を超えており、マクロン政権は、経済・社会改革の保留を余儀なくされている。 政府は今年の国内経済は11%縮小すると予想。マクロン氏は7月に、残り2年の任期の政策課題について発表すると明らかにした。[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・東京都、新型コロナウイルス新規感染47人 40日ぶりで40人超え ・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ ・ロンドンより東京の方が、新型コロナ拡大の条件は揃っているはずだった ・街に繰り出したカワウソの受難 高級魚アロワナを食べたら...   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年6月16日号(6月9日発売)は「米中新冷戦2020」特集。新型コロナと香港問題で我慢の限界を超え、デカップリングへ向かう米中の危うい未来。PLUS パックンがマジメに超解説「黒人暴行死抗議デモの裏事情」