中国外務省の調査によると、広域経済圏構想「一帯一路」下で進められている事業のうち、約20%が新型コロナウイルス感染拡大により深刻な影響を受けている。 外務省高官は北京で19日会見し、ほとんど影響を受けていない事業は約40%、ある程度影響を受けた事業は30─40%だと説明した。 新型コロナの影響で保留になっている事業はあるが、中止が決まった主要事業は報告されていないという。 ウイルス感染防止のための渡航規制や各国の行動制限などが事業に影響している主因で「状況改善に伴い、事業の再開や加速が見込める」と自信を示した。[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・東京都、新型コロナウイルス新規感染41人 6月の感染合計440人に ・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ ・感染者・死者ともにASEAN最悪に インドネシア、新型コロナ感染拡大しても規制緩和の愚策 ・街に繰り出したカワウソの受難 高級魚アロワナを食べたら...   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年6月23日号(6月16日発売)は「コロナ時代の個人情報」特集。各国で採用が進む「スマホで接触追跡・感染監視」システムの是非。第2波を防ぐため、プライバシーは諦めるべきなのか。コロナ危機はまだ終わっていない。