梶山弘志経済産業相は19日の閣議後会見で、日韓両国間の輸出管理問題は、政策対話で解決を図るべきもの、との考えを示した。日本の半導体材料の輸出管理厳格化を巡り、韓国政府は18日、世界貿易機関(WTO)での紛争処理小委員会(パネル)の設置要請を行った。 梶山経産相は、韓国のWTO手続き再開について「韓国側の一方的な対応は、日韓双方が対話とコミュニケーションを通じて懸念を解決することとしたこれまでの輸出管理政策対話での合意をほごにしかねない」とし、極めて遺憾だと述べた。 今後については「政策対話の中でしっかりと解決を図っていくことが本来のあるべき姿だ」と強調しながらも「今後の進め方は予断をもって答えることはできない」とした。 昨年7月、日本は半導体・ディスプレー製造に利用される材料3品目の韓国への輸出管理厳格化を導入。これに対し韓国は昨年9月、WTOに提訴していたが、同年11月、協議をさらに進めるために手続きを停止していた。 韓国側は、5月末を期限に輸出管理を正常化するように求めていたが、日本政府がこれに応じなかったため、WTOでの紛争解決手続きを再開する方針を示していた。 新型コロナウイルス感染症対策として行っている持続化給付金事業について、事務事業の委託を巡り疑念が出ていることを踏まえ、経産省は事業途中での中間検査を行う方針を示している。梶山経産相は「監査法人などの外部専門家に参画してもらい、契約手続きの適切性や価格の妥当性などを確認する」とし、中間検査結果は、契約相手の承諾を得つつ、報告書をまとめて公表していく、とした。[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【話題の記事】 ・東京都、新型コロナウイルス新規感染41人 6月の感染合計440人に ・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ ・感染者・死者ともにASEAN最悪に インドネシア、新型コロナ感染拡大しても規制緩和の愚策 ・街に繰り出したカワウソの受難 高級魚アロワナを食べたら...   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年6月23日号(6月16日発売)は「コロナ時代の個人情報」特集。各国で採用が進む「スマホで接触追跡・感染監視」システムの是非。第2波を防ぐため、プライバシーは諦めるべきなのか。コロナ危機はまだ終わっていない。