<新型コロナ対策の決め手とされる接触追跡。日本でも接触確認アプリ「COCOA」が公開されたが、プライバシーの権利を重んじるアメリカ人にはハードルが高い。何が問題なのか。効果はあるのか。本誌「コロナ時代の個人情報」特集より> 新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るう前ならば、こんな話は巨大ハイテク企業が全人類を支配する悪夢の未来社会、という恐怖のシナリオの一場面にしか見えなかったはずだ。 4月10日のこと。宿敵同士の米グーグルとアップルが連名で、ウイルス感染のリスクを把握するためにスマートフォン(スマホ)の持ち主が誰と接触したかを自動的に追跡できる技術枠組みを提供すると発表した。 余計なお世話、と思われるだろうか? だが、現に世界の多くの国が似たような行動追跡システムを採用している。韓国ではアプリと監視カメラを併用し、発症以前の感染者と接触した人を追跡している。中国やシンガポール、オーストラリアもスマホベースの接触追跡システムを導入済みで、ヨーロッパの多くの国も追随する見込みだ。 アメリカでも経済活動の再開に向けた動きが始まっているが、新型コロナウイルスはまだ死滅していないし、再び感染が急拡大する可能性は十分にある。救急医療体制の崩壊という悪夢の再現を防ぐためにも、当局は感染拡大の芽を早いうちに摘む必要があり、そのために感染者の接触相手を徹底的に洗い出したい。1人でも新規の感染者が出たら、その人が発症以前に接触した可能性のある人たちをリストアップし、速やかに彼らに連絡し、自宅待機などの対応を求めなければならない。 こうした接触追跡は過去にも新たな感染症の発生時に行われている。いい例がエイズ(後天性免疫不全症候群)だ。あれは性行為による感染が多く、セックスの相手を聞き出すという難しさはあったが、相手の数は限られていた。しかし今回は不特定多数が相手だし、しかもアメリカの場合は、理髪店の閉鎖にも怒って街頭へ繰り出すような市民が相手だ。本気で接触先を追跡しようと思うなら10万人のプロを動員する必要があると、ジョンズ・ホプキンズ大学の専門家は試算している。 だからこそ、先端技術を利用して追跡調査を自動化しようという話になる。それをやって成功したのが韓国だ。6月中旬現在、韓国(人口約5100万)の感染者数は1万2000人に満たず、死亡者は270人強。死亡率はアメリカの約70分の1だ。既にアジアを中心に20以上の国がスマホを用いた接触追跡システムを採用し、一定の効果を上げている。だが技術大国のアメリカは後れを取っている。 【関連記事】新型コロナ、血液型によって重症化に差が出るとの研究報告 リスクの高い血液型は? ===== 個人の自由を訴えるデモ CAROLYN COLE-LOS ANGELES TIMES/GETTY IMAGES そこへスマホのメーカー側から、接触追跡機能を無償で提供するという話が出てきた。結構な話、に聞こえるだろう。経済活動の再開後には症状の有無にかかわらず、ウイルスの保有者(感染者)と接触した人を迅速に特定し、自主的な隔離を促すシステムが必要だ。人手でそれをやるのは大変だが、幸いにしてスマホには莫大な個人情報が蓄積されている。しかも、その有効性は既に韓国などで実証されている。 アメリカ人に強制は不可能 ただし、少なくともアメリカでは事情が異なる。なにしろアメリカ人は、たとえ自分の生死に関わるような問題でも政府の介入に抵抗する傾向がある。今回のような接触追跡でも、これが動かし難い壁となる。 「感染がこれだけ急速に拡大しているなかで、個人のプライバシーの権利を尊重しようとすれば政府が国民の健康を守る能力は限定される」と指摘するのは、米コロラド大学デンバー校医学部のエリック・キャンベル教授(医療政策、生命倫理)だ。 技術の問題ではない。グーグルとアップルの共同提案を含め、現在の自動化された接触追跡システムは全て、プライバシー擁護派の求める条件を満たしている。むしろ問題なのは、プライバシー保護という要件ゆえに感染拡大の予防に必要な情報の収集が妨げられてしまう事実だ。いまアメリカで検討されている程度の追跡システムでは、状況を大きく変えるほどの効果は期待できない。 個人の権利を何よりも優先するアメリカのような国で、個人の行動履歴を追跡するシステムが有効に機能するとは思えない。いくらルールを決めても、守らない人はたくさんいるだろう。 そもそもトランプ政権は、そんなルールに従えと要求しないだろう。州レベルでも、それを強制する動きはない。マスク着用の義務化にさえ庶民の怒りが爆発する国だ。5月1日にはミシガン州で、州知事令に基づくマスクの着用を求めた店の警備員が、客に射殺されている。 こういう国では、スマホの接触追跡機能を使うかどうかも個人の自由になる。オフにしておく人もいるだろうし、感染の事実を告知しない人もいるだろう。告知を強制することも、もちろん不可能だ。 これがヨーロッパだと、そんな問題は起きない。英オックスフォード大学の調査でも、イギリスやドイツ、イタリア、フランスなどでは68〜86%の人が接触追跡アプリを歓迎すると回答していた。一方で米ピュー・リサーチセンターの調査では、アメリカではスマホによる接触追跡を容認する人は45%にすぎなかった。 アメリカン大学法科大学院のジェニファー・ダスカルに言わせると、システムの「実効性を担保するには少なくとも人口の60%以上の利用が必要」だが、「うたぐり深いアメリカ人を説得して、そこまで持っていくのは難しい」。ユーザーにとっての直接的な利益がない(せいぜい再び隔離生活に戻るよう指示されるだけ)のも難点だ。 【関連記事】「接触追跡アプリが第2波を防ぐには不可欠」ジョンズ・ホプキンズ大専門家インタビュー ===== 自治体によっては希望者全員を無償で検査 MADDIE MEYER/GETTY IMAGES どんな接触追跡システムにも、個人情報を知られてしまう懸念が付きまとう。名前や位置情報だけではない、接触相手の名前や、自分の病歴(新型コロナウイルスに感染したことがあるか、発症したとすればどんな経過をたどったか、など)も特定される可能性がある。 グーグル=アップルの共同提案は、そうしたリスクを事前に排除している。最初から個人名や位置情報は記録せず、スマホ1台ごとに固有の識別番号を割り振り、しかもそれを15分ごとに更新する仕組みだ。これなら識別番号から個人を特定することはほぼ不可能だろう。アプリが収集するのは、いわゆる濃厚接触で感染の可能性が生じる圏内に入ってきたスマホの識別番号だけだ。 しかも、この機能を使うにはユーザー側でアプリをダウンロードする必要がある。自分が感染した場合にはその事実をアプリに入力し、許諾を与えた上で、直近の数日間に記録された接触相手の識別番号を管理者(たいていは地域の保健所など)に送信することになる。これでようやく、管理者が当該スマホに「感染の恐れあり」の通知を出し、しかるべき対応を促すことになる。 こうしたアプリを誰が提供し、運用するかは国によって異なる。医療を国営化しているイギリスなら、国民保健サービス(NHS)がアプリの選定から運用までの全てを仕切ることになる。 しかしアメリカにはNHSに相当する組織がない。連邦レベルで感染症対策を統括するのはCDC(疾病対策センター)だが、具体的な指示を自治体に出す権限はない。「アメリカには今も昔も、この種のタスクを扱える国家レベルの公衆衛生インフラがない」と言うのは、医療情報テクノロジーの問題に詳しい弁護士のジョン・クリスチャンセンだ。「州レベルの公衆衛生機関も力不足で、結局は自治体ごとの公衆衛生インフラに頼るしかない」 そうであればアプリの選定も運用も各地の市や郡当局に任せるしかないが、果たしてそれで個人情報の秘密を守れるだろうか。グーグルやアップルのような巨大テクノロジー企業に運用を委託する手もあるが、そんなことを今のアメリカ人が受け入れるとは思えない。 クリスチャンセンに言わせると、州境を越えて自由に行き来する人の行動を追跡するのであれば、最も適しているのは州レベルの公衆衛生機関の連合体だ。現に一部の州は診療履歴の共有や請求システムの一本化を実現している。ただし全米規模の連合体を迅速に形成し、住民の大多数を対象とする有効な接触追跡システムを速やかに稼働できるかどうかは大いに疑問だ。 課題はハッキングのリスク いま各国で使われている接触追跡システムの大半は、情報漏洩で個人が特定される事態を防ぐために一定の工夫を加えている。個人名の消去や、一部のデータを判読不能にするなどの措置だ。 グーグル=アップルの共同提案はもっと徹底していて、最初から個人情報を収集しないし、集めた情報はユーザーのスマホ内に保存する仕組みになっている。 しかしスマホは、もともとハッキングされやすい。現に商業施設などを訪れて近距離通信のブルートゥースや無料Wi-Fiを利用した人の情報は多くの事業者が勝手に収集し、そのデータを広告配信の精度向上などに活用している。 ===== グーグル=アップルの提案するシステムも、圏内に入ったスマホを検知して識別番号を交換するためにブルートゥースを常時オンにしておく必要がある。「ブルートゥースを使う接触追跡システムには、プライバシー漏洩のリスクが常に存在する」と指摘するのは、個人情報保護団体「エレクトロニック・プライバシー情報センター」のアラン・バトラーだ。ちなみにイギリスはこの点を考慮して、収集データを個人のスマホではなくNHSのサーバーで一元管理している。 匿名性の確保も難しい。グーグル=アップル連合は、スマホ所有者が特定されないように識別番号を15分ごとに変えるとしているが、あいにくデジタル・セキュリティー対策に「絶対安全」はない。その気になれば、匿名でSNSに投稿したコメントの解析を通じて個人を特定することも可能なのだ。 どんなに手を尽くしても、接触追跡アプリ利用者のプライバシーを完全に保護することはできない。バトラーによれば、「ハッカーがアプリのプログラムを解析して感染者を特定する方法はいくらでもある」。 だから利用者のリスクは大きい。感染者や接触者が特定されれば、個人の仕事や人間関係に影響し、風評被害もあり得る。「公安警察や諜報機関、悪意ある外国の勢力にも、個人の行動追跡データを欲しがる理由が十分にある」と言うのはアメリカン大学のダスカルだ。 古くなったデータを定期的に消去し、パンデミック(世界的大流行)が終息した時点でシステムを無効化すれば情報の悪用は防げるという議論もある。しかし油断は禁物。あの9.11同時多発テロ後に「一時的」な措置として導入された国民監視メカニズムは、19年後の今も使われている。 確実に感染拡大の防止に役立つと分かれば、アメリカ人もリスクを承知で接触追跡システムを受け入れるかもしれない。しかし、仮に十分な数の国民が納得したとして、そして正直に感染の事実を申告し、通知を受けた人も自主隔離の勧告に従うとして、それでもシステム側に誤作動や誤通知が生じる恐れはある。そうなればシステムは信用を失うだろうと、ワシントン大学法科大学院のライアン・ケイロー准教授は言う。「それでは逆効果だ」 拡大が収まってからが出番 壁やガラスを隔てていれば、ウイルスに触れる恐れはない。しかしブルートゥースの電波は壁もガラスも突き抜ける。だから、本来は感染リスクのない人にまで自主隔離の警告を送ってしまう可能性がある。逆に、深刻な濃厚接触をキャッチできない可能性もある。感染者がスマホを持たずに出歩いていたら、誰と接触しても分からない。「通知が来なければ安心と思い込む人もいるだろう。かえって危険だ」。この件で議会でも証言したケイローはそう語った。 ===== ケイローによれば、システムが第三者に悪用される恐れもある。有権者を投票に行かせたくない政治家や社会を混乱させたい悪質なやからが数十人に虚偽の感染報告をさせれば、そこから誤った自主隔離勧告が大量に発信されてしまうだろう。 韓国などの国は、こうした問題を防ぐために位置情報や診療記録、監視カメラの画像も収集している。データが多ければ接触警報の必要性を判断するのに役立つし、感染報告の精度も上がるが、プライバシーは多分に侵害されるから、アメリカ人には受け入れ難いだろう。 そして、これらのハードルを全てクリアしても格差の問題が残る。スマホを持たない人(アメリカ人の約20%)は蚊帳の外だ。 その大半は移民などの少数民族や貧困層で、彼らの暮らす地域は概して感染症が広がりやすいが、当局に対する不信感が強くて情報を出したがらない。警察に情報が漏れるのを恐れるからだ。たとえスマホを持たせても、仕事を休めば家族が路頭に迷うから自主隔離には応じない人が多いだろう。 「スマホを使う接触追跡システムにとって、この人たちは存在しないに等しい」と言うのはライス大学メディカルフューチャー研究所のカーステン・オシュテル所長だ。 このように、スマホを使った接触追跡には問題が多い。だが、ないよりはマシだ。いま提案されているなかで最も効果の期待しにくいシステムでさえ、数十万単位の人に自主隔離を促し、接触者に検査を受けさせ、感染率を下げる役には立つはずだ。 最大の懸念は当局と国民がアプリを過信し、これまでの封じ込め戦略をないがしろにすることだ。今までどおり、人との接触を減らす工夫を続けるべきだし、速やかに検査できる体制を拡充し、国民には密集を避け、必要なら自主隔離をするよう促し、場合によっては強制する。そのほうがずっと効果的だ。 こうした対策を全て実行して初めて感染率を制御可能なレベルまで下げる希望は見えてくると、アメリカン大学のダスカルは言う。接触追跡アプリの出番はそれからだ。「感染が落ち着いてからならば、スマホによる接触追跡も役に立つ。どこかで発生した感染の拡大を防げるかもしれない」 あいにく、「感染が落ち着く」日がいつになるかは見通せないが。 <2020年6月23日号「コロナ時代の個人情報」特集より> 【話題の記事】 木に吊るされた黒人男性の遺体、4件目──苦しい自殺説 韓国、日本製品不買運動はどこへ? ニンテンドー「あつまれ どうぶつの森」大ヒットが示すご都合主義 「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に 定年後、人気講師となり海外居住 可能にしたのは「包丁研ぎ」ノウハウだった ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年6月23日号(6月16日発売)は「コロナ時代の個人情報」特集。各国で採用が進む「スマホで接触追跡・感染監視」システムの是非。第2波を防ぐため、プライバシーは諦めるべきなのか。コロナ危機はまだ終わっていない。