香港国家安全維持法(国安法)が6月30日夜に施行され、香港の街角では翌1日、抗議活動が広がった。しかし同じ香港のトレーディングルームでは、中国による香港包囲に投資家らが拍手を送っている。 香港国安法の施行によって香港の自由が損なわれると懸念する人々もいる。しかし香港市場に上場する中国企業は増え、中国本土からの資金流入は拡大し、世界第2位の経済大国である中国本土と香港の金融的なつながりも一層強化されると、市場関係者は期待している。 「中国企業が香港で上場を続ける限り、パーティーは続く」と言うのは、ゲオ・セキュリティーズ(香港)のフランシス・ルン最高経営責任者(CEO)だ。 「金融業界人は金もうけのことしか頭にない。何があろうとも、金もうけという人生唯一の目的以外には目が向かない」。ルン氏によると、金融業界は「民主主義の闘志たち」とは別の「パラレルワールドに住んでいる」という。 この分断は香港で広がる所得格差を反映しているのかもしれない。また香港が本土経済への依存を強めている実態も浮き彫りにしている。 香港の司法および政治上の独立性に疑問が生じる結果、海外駐在員や外資系企業が香港を離れるようなら、いずれ投資家の見解も変わるかもしれない。実際、4─6月期はこうした懸念を反映し、香港株ハンセン指数の上昇率は3.5%と、上海総合指数の8.5%や、MSCIアジア株(日本を除く)指数の18%を下回った。 米国は香港国安法の施行を受け、法律によって中国に制裁を科す方針だ。しかし大半のアナリストによると、制裁の影響は限定的で、むしろ中国本土との経済関係が強まって香港に恩恵が及ぶとみられる。 サクソ・キャピタル・マーケッツ(シンガポール)のケイ・バン・ピーターセン氏は「もっと面白いのは、米国の制裁によって中国企業が香港で上場せざるを得なくなっていることだ。この流れは続くとみられ、香港の株式市場と証券取引所にとって驚異的な現象になるだろう」と語る。 中国による包囲 CIMBプライベート・バンク(シンガポール)のエコノミスト、ソン・セン・ウン氏は、中国大手企業によるセカンダリー・リスティング(他市場に上場済みの企業による香港での上場)の波が押し寄せ、巨額の資金が香港に流れ込んでいると説明。「金もうけの機会ほど人を引き付けるものはない。だから、香港国安法によって何が起こるか不透明ではあるが、カネの魅力が一番の磁力であるのは変わらない」と語った。 香港の株式時価総額に占める中国企業の割合は既に73%に達しており、香港市場で昨年実施された新規株式公開(IPO)では、資金調達額の82%を中国関連企業のIPOが占めた。 中国の資産運用会社の共同創設者、マーク・ドン氏は「長い目で見れば、香港国安法の施行によって香港は安定性を予見しやすくなる」と語った。 (Samuel Shen記者、Noah Sin記者)[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・国家安全維持法施行された香港、返還23周年迎える 当局は治安対策 ・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ ・世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪雨で大規模水害、そして... ・韓国、環境対策で包装材削減に向けた「セット販売禁止法」で大混乱 発表2日で撤回へ.   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年7月7日号(6月30日発売)は「Black Lives Matter」特集。今回の黒人差別反対運動はいつもと違う――。黒人社会の慟哭、抗議拡大の理由、警察vs黒人の暗黒史。「人権軽視大国」アメリカがついに変わるのか。特別寄稿ウェスリー・ラウリー(ピュリツァー賞受賞ジャーナリスト)