国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)のルパート・コルビル報道官は3日、今週施行された「香港国家安全維持法」について、条文が「あいまいで範囲が広すぎる」と指摘し、集会の自由や表現の自由といった基本的人権が侵害される恐れがあるとの見解を示した。 国家安全維持法の適用範囲や違反行為について十分な情報や理解がないまま施行され、既に逮捕者が出ていると指摘。 「同法に記されている違反行為の一部は定義があいまいで範囲が広すぎ、暴力的な行為と非暴力的な行為を適切に区別していない」と懸念を表明した。 その上で「これは法律の差別的または恣意的な解釈と施行につながる恐れがあり、人権保護を損なう可能性がある」と述べた。 また同法が禁じる「外国や外部勢力との結託」について、活動家が表現の自由や、結社および平和的集会の自由といった権利を行使した場合に起訴される可能性があると批判した。[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉 ・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ ・世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪雨で大規模水害、そして... ・韓国、環境対策で包装材削減に向けた「セット販売禁止法」で大混乱 発表2日で撤回へ.   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年7月7日号(6月30日発売)は「Black Lives Matter」特集。今回の黒人差別反対運動はいつもと違う――。黒人社会の慟哭、抗議拡大の理由、警察vs黒人の暗黒史。「人権軽視大国」アメリカがついに変わるのか。特別寄稿ウェスリー・ラウリー(ピュリツァー賞受賞ジャーナリスト)