ポンペオ米国務長官は6日、短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」など中国のソーシャルメディアアプリについて、禁止することを検討していると述べた。 FOXニュースのインタビューで、「われわれが検討していることだ」と語った。 米議員らの間では、TikTokの個人情報の取り扱いを巡って安全保障上の懸念が高まっている。中国の法律が企業に対し「中国共産党による情報活動への支援・協力」を求めていることを問題視しているという。 TikTokは中国国内では利用できない。同社は世界的にユーザーを獲得するため中国からは一定の距離を置いており、これまでもその独立性を強調してきた。 一方、国境付近で発生した軍の衝突を巡り中国と激しく対立するインド政府は既に、TikTokを始め中国企業などが提供する59のモバイルアプリを禁止。 またTikTok自身も、中国が香港で国家安全維持法を施行したことを受け、香港市場から撤退する方針だとロイターが報じている。[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか ・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ ・国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉 ・韓国、日本製品不買運動はどこへ? ニンテンドー「どうぶつの森」大ヒットが示すご都合主義.   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年7月14日号(7月7日発売)は「香港の挽歌」特集。もう誰も共産党を止められないのか――。国家安全法制で香港は終わり? 中国の次の狙いと民主化を待つ運命は。PLUS 民主化デモ、ある過激派の告白。