香港政府は6日、先月30日に施行された香港国家安全維持法(国安法)の細則を新たに公表した。それによると、治安当局は証拠物を押収するため各所への立ち入りや捜索を行う権限を持つほか、調査中の人物が香港を離れようとした場合、制限することができる。 国家安全保障を脅かす違反行為に絡む収益は差し押さえの対象となり得る。また外国や台湾の政治組織は、香港に関する活動の情報を提供することが義務付けられる。[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・東京都、新型コロナウイルス新規感染102人 5日連続3桁台 ・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ ・新型コロナ、血液型によって重症化に差が出るとの研究報告 リスクの高い血液型は? ・韓国、日本製品不買運動はどこへ? ニンテンドー「どうぶつの森」大ヒットが示すご都合主義.   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年7月14日号(7月7日発売)は「香港の挽歌」特集。もう誰も共産党を止められないのか――。国家安全法制で香港は終わり? 中国の次の狙いと民主化を待つ運命は。PLUS 民主化デモ、ある過激派の告白。