<国家安全法の導入で破綻への秒読みが始まった、自由都市・香港の繁栄と一国二制度──次のターゲットはどこか? 本誌「香港の挽歌」特集より> 今年の6月4日、香港のビクトリア公園にはほとんど人影がなかった。昨年とは大違い。一昨年やそれ以前にも、こんな光景はなかった。 30年という歳月のせいではない。1989年のこの日に北京の天安門広場で民主化を求める無数の人々が中国共産党の手で虐殺されて以来、香港市民は毎年、この公園に集まって抗議の意思を表してきた。 中国側は、あの事件を何としても歴史から抹殺したい。それでも従来は、特別行政区である香港とマカオでの追悼式典は黙認してきた。しかし今年は違った。新型コロナウイルスの感染防止を口実に、当局はビクトリア公園での集会を禁じた。 暗い時代のひそかな足音を、香港の民主活動家は感じ取っている。香港では昨年、犯罪容疑者の身柄を中国本土に引き渡せる「逃亡犯条例改正案」をめぐって大規模な抗議行動が起きた。そのため条例案は撤回されたが、今度は中国政府が直接、香港政府の頭越しに動いた。市民の抗議にも国際社会の非難にも耳を貸さなかった。もはや香港における自由は風前の灯火だ。 去る5月、中国政府は反体制派の活動を取り締まる国家安全法を香港にも適用すると決定した。この方針は直ちに全国人民代表大会(全人代=日本の国会に相当)で採択され、盛大な歓声が上がった。そして6月30日、中国の習近平(シー・チンピン)国家主席は同法に署名し公布。香港政府は同日夜に施行した。香港市民がいくら街頭に繰り出しても、抗議の声は本土に届かない。 苦難は香港だけにとどまらない。中国政府の発言を額面どおりに受け取らない人なら誰もが、この鉄面皮の専制国家が超大国への歩みを止めることはなく、香港の次は台湾、そしていずれは他の国々をものみ込むだろうと警戒を強めている。 ILLUSTRATION BY ALEX FINE 香港立法会(議会)選挙を9月に控えるなかで施行された香港国家安全維持法は、分離独立や政権転覆、テロ活動や外国勢力の干渉を厳しく排除するものだ(既に一部の活動家はテロリストの烙印を押されている)。1997年の香港「返還」時に交わされた中英共同宣言は、香港における「一国二制度」の維持を50年にわたって約束した。だが国家安全法の適用はその前提を覆し、民主主義と資本主義の存続を脅かす。 民主派政党「香港衆志(デモシスト)」の共同創設者で、2014年の「雨傘運動」のリーダーの1人だった羅冠聡(ネイサン・ロー)は本誌に、国家安全法は「一国二制度を瓦解させる」ものであり、「あらゆる反体制派の口を封じる」という中国政府の決意の表れだと語った(羅は香港衆志からの脱退を表明)。 【参考記事】香港危機:台湾の蔡英文がアジアの民主主義を救う ===== 天安門事件30周年の香港での追悼集会(昨年6月) TYRONE SIU-REUTERS 「あれが私たちにも適用されたら香港の自由は終わりだ」と、羅は言う。「香港は『一国一制度』に組み込まれてしまう」。つまり言論・集会・思想の自由が守られることのない中国領の1つに成り下がるのだ。香港の憲法に当たる香港特別行政区基本法の第23条は、中国政府に対する反逆、分離、扇動、転覆を禁じる法律の制定を求めている。そのため香港立法会は03年に国家安全条例の制定を目指したが、大規模な抗議活動により撤回を強いられた。この年に大流行したSARS(重症急性呼吸器症候群)への対応の不手際もあって、初代行政長官の董建華(トン・チエンホア)は2年後に辞任に追い込まれた。 そして今、中国共産党は新型コロナウイルスの拡散防止を名目とする規制強化に乗じて、一気に香港を支配下に置こうとしている。 現地トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は、全人代で国家安全法の適用が決まった翌日に市民宛ての書簡を発表し、今の香港は「国家安全保障上の大きな穴」であり、その「繁栄と安定が危険にさらされている」と主張。本誌の取材に対しても、同法は「国家の安全を守ることを通じて香港をも守る」ものだと回答した。 誰も中国にノーを言えない 中国首相の李克強(リー・コーチアン)も、この法律で「香港の長期にわたる繁栄と安定」が約束されると語った。しかし、民主派の香港立法会議員で公民党党首の楊岳橋(アルビン・ヤン)は「この法律は香港の最も貴重なもの、自由を奪う」と言う。 立法会の少数派である民主派は孤立無援だと、楊は訴える。「この法律の適用については誰もノーを言えない。香港議会の出る幕はない」 この件でトランプ米政権がどう動くかは不明だ。なにしろ、ドナルド・トランプ大統領の習に対する態度は複雑で矛盾に満ちている。トランプは数々の放言と関税率引き上げの脅しを使って中国政府に強硬な姿勢を見せ、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の責任は中国にあると非難する一方、習は自分の「友人」だと吹聴してもいる。 トランプは当初、逃亡犯条例改正案をめぐるデモへの中国側の反応を「暴力的でない」と評し、習は「ちゃんと責任を持って」行動していると言った。しかし昨年11月には態度を一転させ、民主派の活動を支援する「香港人権・民主主義法案」に署名している。 アメリカから貿易や投資面で特権的地位を認められてきたこともあって、香港は中国返還後も世界の金融センターの1つであり続けてきた。アメリカ企業が拠点を置く好適地であり、中国本土への架け橋ともなってきた。しかしトランプ政権が香港の特権的地位を取り消すようなら、香港経済の活力も、アメリカと香港間の年間380億ドルの貿易の大半も失われてしまうだろう。 【参考記事】国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉 ===== 1989年6月に北京でにらみ合うデモ隊と兵士たち。この数日後、軍の武力行使により大勢の市民が死傷した PETER CHARLESWORTH-LIGHTROCKET/GETTY IMAGES しかし中国はアメリカの圧力に屈することなく、香港に対するコントロールを着々と強めている。中国の法律と政治に詳しいペンシルベニア大学法科大学院のジャック・ドリール教授に言わせると、今回の国家安全法は1997年以降の香港で幾度となく目にしてきたなかでも「最も露骨」な攻撃だ。 「これまでも香港の自治と独自性は崩壊に向かう傾向にあったが、今回の一件は質的に最悪の展開だ」と、ドリールは指摘する。それが習の自信の表れか、香港の騒乱で中国共産党が脅かされるという恐怖心の反映かはともかく、この法律が「『一国二制度』にとっても、香港の民主的でリベラルな価値観にとっても悪い知らせ」なのは間違いない。 中国を国際社会に引き入れるために尽力してきた外交官や実業界の有力者たちにとっても悪い知らせだ。国家安全法の適用は「中国だって変わらざるを得ないはずだという神話を最終的に突き崩した」と言うのは、アメリカを拠点とするNGO、香港民主委員会の朱牧民(サミュエル・チュー)。「見せ掛けの時代はもう終わりだ」 中国共産党が国家安全法の導入に動いたことを受けて、香港では新たな抗議デモが巻き起こった。しかし感染症の恐怖にもめげず街頭に繰り出したデモ隊は、またも警察による一斉逮捕や暴力に見舞われた。香港政府と中国政府はデモ隊の要求をほぼ全て拒否し、彼らを不当な怒りを爆発させる「テロリスト」であると断じて、厳しい対応を正当化しようとしている。 警察の手荒な対応を受けて、デモ参加者の一部は暴力的な手段に訴えた。向こうが国家安全法を持ち出すなら、こちらは暴力に訴えてでも抵抗するしかないと考えるからだ。「香港市民は限界に追い込まれており、どんな事態だって起こり得る」と、楊は指摘する。羅も、厳しい弾圧によってデモ参加者の数は減るかもしれないが、それでも戦いをやめない参加者が過激化する可能性は高いと予想する。 「水になれ」を合言葉に 羅自身も、抗議活動を理由に中国の刑務所に収監された経験がある。活動家の中には、弾圧を逃れるためにアメリカやヨーロッパ、台湾に逃れた人もいる。天安門事件の後のように、中国政府への反対運動が生き残りを懸けて国外に拠点を移す可能性も高まっている。 だが、国外での抗議活動が本国に及ぼせる影響力は限られている。共産党は厳しい検閲によって、市民が見聞きできる情報を統制している。外国に逃れた香港市民による活動は国外ではニュースになっても、中国人がそれを知る機会は限られる。「私のような民主派の活動家は、国家安全法が導入されれば最初にその標的にされる」と、羅は言う。しかし「それでも私は絶対に、香港にとどまる」。 【参考記事】英首相ジョンソン、香港市民の英市民権取得を確約 中英共同声明違反を非難 ===== 日本で記者会見を開いた民主活動家の周庭 ISSEI KATO-REUTERS 雨傘運動で有名になった香港衆志のもう1人の共同創設者が周庭(アグネス・チョウ)だ。彼女も昨年逮捕されており、羅と同様に最初に標的にされる活動家の1人だ(周も香港衆志からの脱退を表明)。 多くの活動家が香港を逃れようとする可能性が高いことについて、彼女は「大きな絶望を感じている」と本誌に語った。実際に国家安全法の導入が発表された翌日、香港ではグーグルで「移民」や「台湾」という語の検索が急増した。 それでも周は移住など考えていない(たとえ望んでも、昨年の逮捕を受けて国外への渡航は禁じられている)。「あれだけ強大な力を持つ体制と闘うのは簡単なことではない」と、彼女は言う。「でも私は、ここに残って何かをしたい。それが私の最後の闘いになるとしても」 香港の民主活動家たちは今、「水になれ」を合言葉に分散型の活動を展開している。これは1970年代にブルース・リーが出演したアメリカのテレビドラマ『復讐の鬼探偵ロングストリート』に出てくる「姿も形も定まらぬ水のごとくあれ」という名ぜりふから生まれた言葉だ。リー扮する武術の達人は言ったものだ。「水は流れもすれば、よどみもする。滴りもすれば、激しくぶつかることもある。友よ、水になれ」 これをヒントに、若者たちは変幻自在な抗議行動を生み出した。最新のデジタル技術を用いて機動性と適応力を高め、警官隊の裏をかく行動を展開した。誰かが指示するのではなく、みんなで決め、みんなで動くスタイルだ。こうなると警察は指導者を特定しにくく、有力メンバーを逮捕するのも難しい。圧倒的な警察力を誇る中国政府を敵に回して戦うには、これしかない。 中国本土に比べたらずっと大きな自由が許されたことで、香港では言論の自由や独立した司法制度に支えられた活気あふれるビジネス社会が維持され、それが多くの企業や投資家を引き付けてきた。国家安全法はそうした自由を、ひいては香港の価値を損なう可能性がある。 そうなれば、中国もまた打撃を受けることになる。香港は中国本土の市民に(本土では享受できない)教育や娯楽、経済活動のさまざまな機会を提供している。 本土の子供2万7000人が毎日香港の学校に通い、本土にはないイギリス的な教育システムで学んでいる。香港を訪れる観光客の8割は本土の人だ。彼らは外国の高級ブランド品に加えて、本土製よりも安全とされる香港製の粉ミルクなどを目当てに買い物にやって来る。 反中国の抗議デモが吹き荒れた昨年も、本土の投資家たちは香港の株式市場に半年足らずで200億ドル近くを投じていた。しかし中国経済の減速や新型コロナウイルスのパンデミックによる予測不能な未来、さらに米中貿易戦争や米大統領選をにらんで混乱がひどくなりそうな見通しから、最近は香港の不動産を買う中国人はほとんどいない。 アメリカはどう出るのか イギリス領だった時代に築かれた香港の独自性は、本土の人々にとって大きな魅力だった。しかし楊に言わせれば、中国政府はその歴史的な資産を犠牲にしても、本土との一体性を高めることに決めた。「香港は150年以上かけて今の地位を築いてきた。その土台にあるのが自由だ。それが失われたら、香港は終わりだ」と、楊は言う。 【参考記事】中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか ===== 習近平をはじめ政府の要人が一堂に会した中国人民政治協商会議 XINHUA/AFLO 中国経済に占める香港の地位は、イギリスから返還された1997年当時に比べると、はるかに低くなっている。あの頃は香港経済が中国全体の18%を占めていたが、今は3%程度だ。規模の問題で言えば、仮に香港を失っても中国経済は揺るがない。 それでも、香港が世界有数の金融センターであるのは事実だ。英王立国際問題研究所の上級研究員で香港に駐在するティム・サマーズに言わせれば「香港は間違いなく中国にとって重要な場所」であり、「それは中国の指導部も承知している」。 各国の企業や投資家は今日まで、一国二制度の約束を信じればこそ香港に巨費を投じてきた。しかし本土並みの国家安全法が施行された今、その大前提が揺らいでいる。 ドイツ銀行のエコノミストでアジア太平洋地域を担当するマイケル・スペンサーによれば、今のところ各国企業に動揺は見られない。「政治状況の悪化が香港脱出を決断させる段階まで来たとは、まだ思っていないようだ」と、彼は言う。つまり、まだ差し迫った脅威は感じていない。しかし「企業活動や経済について自由に話せないことに気付いたら、投資家はどこか別の自由に話のできる場所に移っていく」だろう。 「国際金融センターとしての香港の将来に関わる問題の核心は、情報の自由な流れが妨げられていることに人々がどの段階で気付き、事業拠点を移し始めるかにある」と、スペンサーは言い切る。 外国の資本が逃げていけば香港経済は縮小し、そこに暮らす人々が豊かになれるチャンスは減る。そして国際的な商取引や国際社会における香港の重要性が低下すれば、諸外国が香港の自由と民主主義を応援し続ける動機も減る。 中国政府が望むのは、香港を政治的には中国共産党の指導下に置きつつ、経済的には今までどおりの繁栄を維持すること。今の状況を座視していれば、反体制派はますます増長するだろう。それに「新冷戦」下の米中関係においては、民主化運動の高まりはアメリカに新たな武器を与えることになりかねない。 一方でトランプは、もはや香港は中国と一体だと述べ、香港に認めてきた貿易上の優遇措置を停止する可能性もほのめかしている。ただし例によって具体的な点には言及せず、停止に至る行程表も示していない。言うまでもないが、アメリカも軽率には動けない。中国に経済的な打撃を与えたいが、香港住民の暮らしも守らねばならないからだ。 アメリカが香港に対する貿易上の優遇措置を取り消せば、香港はやむなく中国本土に接近し、中国への依存を深めるかもしれない。そうなればアメリカ企業も困る。米商工会議所の香港支部が先に実施した調査では、回答を寄せた米企業180社の8割以上が国家安全法を「非常に」または「ある程度」懸念していた。しかし、現時点で香港を出る計画はないとの回答も7割に達した。 【参考記事】中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで浮上する第2の道とは ===== 中国と国際社会の関係を悪化させている要因は、香港だけではない。新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒の弾圧、台湾に対する軍事的圧力、南シナ海への軍事的進出、長年の産業スパイ活動、そして直近の新型コロナウイルスをめぐる不透明な動きまで数え上げればきりがない。 だからアメリカでは、中国への警戒心が超党派で高まっている。大統領選で守勢に立つトランプ陣営は巻き返しのために中国批判のボルテージを上げているし、民主党陣営も「中国に対して弱腰」というイメージの払拭に全力を挙げている。 少しでも希望がある限り 中国政府に対する国際的な批判の高まりに、現地の活動家は意を強くしていると、在米活動家の朱は言う。「香港だけで中国が変わるとは思わない」が、香港の問題を前面に押し出しつつ、その他の問題の「点と点をつないで中国政府の責任を追及することで、中国の本性を暴き出す」のが彼の戦略だ。 そしてもちろん、台湾の問題がある。いわゆる「国共内戦」に敗れて本土を追われた国民党政権が逃げ込んで以来、台湾は70年以上にわたり事実上の独立を維持してきた。 台湾を自国の歴史的な領土と見なす中国政府は、「一つの中国」を掲げ、台湾併合のためには手段を選ばないと公言している。一方、アメリカの軍事力を後ろ盾とする台湾は、香港流の「一国二制度」による本土復帰という提案を拒み続けている。 今年1月の台湾総統選では、現職の蔡英文(ツァイ・インウェン)が再選を果たした。台湾の外交代表としてアメリカに駐在する高碩泰(スタンリー・カオ)に言わせれば、いま香港で起きていることは「一国二制度」が「間違いで、完全な失敗」であることの証しにほかならない。蔡総統自身も5月のツイートで、「香港と普遍的な民主主義の価値」に対する全面的な支援を約束した。対する中国側は、台湾「解放」のためなら軍事的手段を排除しないと繰り返している。 国家安全法の適用を(そして香港の「中国化」を強引に推し進める一連の策動を)食い止めるのは、もはや不可能かもしれない。「私だって未来は暗いと思っている」と言うのは、香港衆志の羅だ。「でも少しでも希望がある限り、私たちはここにいて、抵抗を続ける」 6月4日のビクトリア公園に人影はなかった。だが、人々の心の炎は消えていない。 (編集部注:6月30日、香港衆志は解散を発表。羅も香港を離れたと明らかにした) 【話題の記事】 ・科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求める ・孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようやくプロセスが明らかに ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年7月14日号(7月7日発売)は「香港の挽歌」特集。もう誰も共産党を止められないのか――。国家安全法制で香港は終わり? 中国の次の狙いと民主化を待つ運命は。PLUS 民主化デモ、ある過激派の告白。