<ソウル地裁が下した歴史的判決により文在寅政権が進める南北融和政策への影響は必至> 金正恩体制を批判するビラをまいているとして、北朝鮮が韓国への非難を始めてから1カ月強。当初は開城(ケソン)にある南北連絡事務所を破壊するなど遠慮のない怒りを見せていたが、金正恩党委員長の「鶴の一声」で南北間の緊張はこのところ収まっていた。だがここに来て、韓国側から新たな緊張の種がまかれた。 韓国のソウル中央地方裁判所は7月7日、朝鮮戦争時代に捕虜となった元韓国軍兵士に強制労働をさせたとして、金正恩に対する賠償責任を認める判決を初めて下した。原告団は元韓国軍兵士の2人で、裁判所は北朝鮮に1人当たり2100万ウォン(約190万円)の支払いを命じた。 朝鮮半島情勢に詳しい龍谷大学の李相哲教授は、この判決を「歴史的」だと言う。「金正恩政権に対する裁判の管轄権が韓国国内にあることが示されたことに加え、金正恩に対して初めて民事責任を問うたことになる」 今回の判決を皮切りに、韓国で北朝鮮に損害賠償を求める訴訟が増えると李はみる。その候補は、2010年に46人が犠牲になった韓国海軍哨戒艦「天安」の撃沈事件だ。韓国の軍民合同調査団は撃沈の原因を「北朝鮮の魚雷によるもの」と結論付けた。そのほかにも、韓国軍元捕虜が約8万人、拉致被害者は約10万人いると韓国メディアは報じており、彼らが裁判に訴えることになれば膨大な数の訴訟が起こされる可能性がある。 朝鮮戦争の停戦協定が結ばれてから約70年、なぜ今になってこのような訴訟が起きたのか。背景には2016年1月に北朝鮮に拘束されていたアメリカ人のオットー・ウォームビアが、帰国後に死亡した事件がある。この時、ウォームビアの遺族は北朝鮮を相手取ってアメリカ国内で裁判を起こし、損害賠償金を支払わせるために北朝鮮の資産を差し押さえた。このことが今回の原告団を後押しし、訴訟を起こすことに影響を与えたと指摘されている。 ===== もっとも、北朝鮮が今回の判決を認めて賠償金を支払う可能性はほぼない。そのため、韓国政府が北朝鮮に支払うことになっている、金正恩の動静や北朝鮮の情勢などを伝える映像の使用料や著作権料などを凍結・差し押さえることで、賠償金の支払いに充てる可能性が高いとみられている。 一方で、南北融和政策を進める文在寅政権への影響はどうなるのか。李は「かなりの打撃になる」と指摘する。「ただ、まだ一審の判決のため予断は許さない。最高裁判長は文が任命し、文と思想が近い人物だ。一審の判決がひっくり返される可能性はある」