米アマゾン・ドット・コムは10日、社員に動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」をモバイル端末から削除するよう要請する電子メールが誤って送信されたと説明した。 ロイターが確認した社内電子メールでは、アマゾンは「セキュリティーリスクを踏まえ、アマゾンの電子メールにアクセスするモバイル機器でTikTokアプリの使用はもはや容認されない。10日までに同アプリを削除する必要がある」としていた。 アマゾンの広報は「電子メールは誤って送信された」とし、現時点でTikTokに関する方針に変更はないと述べた。 中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)が運営するTikTokを巡っては、個人情報の取り扱いなどを巡り、中国国外で懸念が高まっており、ポンペオ米国務長官は今週、TikTokなど中国のソーシャルメディアアプリを禁止することを検討していると述べた。インド政府は先月末、TikTokなど中国関連の59のモバイルアプリの禁止を発表した。[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【話題の記事】 ・中国・長江流域、豪雨で氾濫警報 三峡ダムは警戒水位3.5m超える ・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ ・国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉 ・韓国、日本製品不買運動はどこへ? ニンテンドー「どうぶつの森」大ヒットが示すご都合主義.   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年7月14日号(7月7日発売)は「香港の挽歌」特集。もう誰も共産党を止められないのか――。国家安全法制で香港は終わり? 中国の次の狙いと民主化を待つ運命は。PLUS 民主化デモ、ある過激派の告白。