<突然発表された迎撃ミサイルシステム導入中止の判断は、理にかなっている上に日米双方にとって良い機会に> この6月、日本が陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」2基の配備計画を停止したというニュースは、日米の多くの国家安全保障関係者を驚かせた。 計画停止の理由は理解できる。費用は膨れ上がり、技術的な問題もあった。しかし計画停止によって、日本の安全保障と日米関係にさまざまな問題が生じかねない。 これまで日米同盟でそうだったように、今回の緊張も両国が乗り越えられるものなのかもしれない。だが、これにより日米同盟が強まるのか弱まるのかは、まだ分からない。 日本の河野太郎防衛相は、計画停止に至った日本側の懸念は主にコストと技術的な問題の2つだと語った。まず、迎撃ミサイルブースターが住宅地に落下するのを完全に制御する自信がなかった。河野によればソフトウエアを修正してもうまくいかず、ミサイルのハードウエア自体の再設計が必要になる可能性があった。それには18億ドルの追加費用と10年の期間を要する。この費用と時間を考慮すると、国家安全保障会議(NSC)で最終的に承認された計画を保留せざるを得ず、事実上、計画を断念することになった。 傷が浅い段階での決断 イージス・アショア計画の費用が上積みされていったのは事実だ。当初の見積もり費用は、購入費に30年間の運用・維持費を加えて21億5000万ドルだったが、総額は41億ドルに膨れ上がり、さらに18億ドルの追加投資を迫られた。その上、政府の新型コロナウイルス対策に関する追加歳出によって、防衛予算が削減される可能性も出てきた。傷が浅いうちに計画を断念したのも理解できる。 日本の弾道ミサイル防衛システムは、2層防衛を基本としている。海上自衛隊は、ミサイルを標的にできる迎撃装置を備えたイージス艦を7隻配備している(近く8隻に増える)。海自のイージス艦が迎撃に失敗した場合、ミサイル防衛の役割を担うのが航空自衛隊だ。地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を導入した空自の高射隊は全国に配備されている。 もともとイージス・アショアの目的は、イージス艦の追加支援だった。2017年に閣議決定した計画の下、日本はアメリカからシステム2基を購入し、2025年までに秋田県と山口県に配備する計画を進めてきた。 【関連記事】墜落したF35、1機分のお金で何ができたか―「欠陥商品」147機6兆2000億円を爆買いの愚 ===== このシステムには、日米同盟を強固にしようという意図もあった。5万人の兵士を抱える在日米軍を守り、米本土の防衛能力を強化するはずだった。さらには米軍のイージス艦が日本の防衛以外に注力することができ、日本に対する防衛力を維持したままでアジアの他地域に配備されることも可能になるはずだった。 他の兵器でも同じことが 日本の安倍政権は、イージス・アショアによる新たな防御層の重要性を主張していた。北朝鮮は数百基の弾道ミサイルを保有しているし、現行の防衛システムは日本のイージス艦に多大な負担を与えている。しかもイージス艦は、荒天や燃料補給、定期的なメンテナンスなどのために、弾道ミサイル防衛機能を24時間365日、維持できるわけではない。イージス・アショアには、その穴埋めの役割が期待されていた。 日本政府は今のところ、代替案を発表していない。日本を攻撃するミサイルを配備した敵の基地への攻撃能力など、日本の抑止力に関わる広範な問題に議論を移している。 日本の今回の決定を後押しした要因を理解することは重要だが、同じくらい重要なのは、日本のイージス・アショア計画停止で語られていない要素に目を向けることだ。 安倍晋三首相に対しては、計画の停止で日米の戦略目標の相違が明らかになったという批判が出てくるだろう。だが計画停止によってむしろ明らかになったのは、日米は共通の戦略目標を掲げていても、目標に至るアプローチが異なっているということだ。たとえ日本が防衛策としてイージス・アショア以外の兵器システムの取得を試みても、日本の対北朝鮮政策は非常に一貫しており、アメリカの政策が二転三転してもぶれていない。 同様にイージス・アショアの配備中止は、ドナルド・トランプ米大統領の要求を突っぱねた結果ではない。日本政府が配備を決めたのは確かに2017年にトランプが大統領に就任した後だが、この判断は一部で指摘されるようなトランプへの「忖度」ではない。 その証拠に就任前の2013年の防衛省の「防衛計画の大綱について」には、既に「弾道ミサイル防衛システムについては(中略)即応態勢、同時対処能力及び継続的に対処できる能力を強化する」とある。 ここに書かれているとおり防衛省は、イージス・アショアやTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備の可能性を探るようになる。イージス・アショアについては2014年、米軍が欧州2カ所への配備を進めているときから注目していたようだ。トランプがアメリカ製の製品や兵器を売り込み始めた段階で、日本側の腹はもう決まっていた。 配備計画の撤回が無理もないからといって、それで日米同盟が無傷で済むわけではない。イージス・アショアほど必要性の高いものが展開されないとなると、導入が検討されている他の兵器についても同じことが起こるのではという懸念は生じるだろう。 【関連記事】墜落したF35、1機分のお金で何ができたか―「欠陥商品」147機6兆2000億円を爆買いの愚 ===== 将来的にはアメリカ製のF35ステルス戦闘機やLRASM対艦ミサイル、JASSM長距離ミサイルなどのほか、次世代戦闘機の共同開発、宇宙での戦力配備やいくつかの長距離ミサイルシステムの導入も取り沙汰されている。 どれも高くついてしまうが、新たなミッションや役割の遂行を通じて日米同盟を刷新することは間違いない。日本の安全保障に重要な役割を果たすはずだったイージス・アショア配備計画が撤回されるなら、前述した兵器などの導入についても似たようなことが起こると疑われかねない。これらの兵器がイージス・アショアと同じく高額で、技術的問題が発生する恐れがあるなら、なおさらのことだ。 やがて乗り越えられる壁 一方、イージス・アショア配備の契約金をどう処理するかという問題もある。契約に基づき日本政府は既に1億1200万ドルを支払っているが、計画総額の7割に当たる未払いの契約済み代金はどうするのか、違約金の支払い義務は生じるのかといった点については議論が必要だろう。 アメリカ側は厳しい態度で臨むだろう。ただでさえトランプは日本が同盟に「ただ乗り」していると批判しているし、在日米軍の駐留費の日本側負担を4倍に増やすよう要求したとも言われる。 日米同盟にとっては難しい状況だが、かといって同盟そのものが危機に瀕しているというほど、この一件の重要性は大きくない。しかも、日米はこうした対立を過去にも乗り越えてきた。 1980年代には貿易摩擦や為替レート、1980~90年代には次世代戦闘機の開発をめぐる問題があった。2000年代には海外派兵をめぐり日本により大きな貢献を求める圧力もあった。そして沖縄の普天間基地移設問題は20年以上続いている。イージス・アショア問題がそこに新たに加わるわけだが、これ以上重大化しなければやがて乗り越えられるだろう。 計画停止は絶好のタイミングだったかもしれない。11月には米大統領選がある。トランプが再選して両国の費用負担が引き続き問題となっても、あるいは政権が交代しても、地域の安全保障環境と国内事情を考慮に入れて新たな協力の形や役割を話し合う歴史的な時期なのではないか。 例えば、防空能力・ミサイルシステム全般や、地上型中距離弾道ミサイル配備の問題が論点になり得る。あるいは少なくとも、今回の件の再発を防ぐためアメリカからの兵器購入の仕組みの改善を追求することはあり得るだろう。 イージス・アショアの計画停止は日米同盟の難題になったようだ。同盟への打撃は避けられないが、致命傷には至らないだろう。日米関係はそれほどもろくはない。 From Foreign Policy Magazine <本誌2020年7月21日号掲載> 【関連記事】墜落したF35、1機分のお金で何ができたか―「欠陥商品」147機6兆2000億円を爆買いの愚 【話題の記事】 ・ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだ」大規模支援 ・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ ・ブルキニを禁じたフランスのパリがヌーディスト解禁へ ・ヌード写真にドキュメントされた現代中国の価値観 ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年7月21日号(7月14日発売)は「台湾の力量」特集。コロナ対策で世界を驚かせ、中国の圧力に孤軍奮闘。外交・ITで存在感を増す台湾の実力と展望は? PLUS デジタル担当大臣オードリー・タンの真価。 =====