<国際比較で見ると、1学級に多くの生徒を詰め込む日本の学校の問題は何ら解消されていない> コロナ渦で長らく休校していた学校が再開されている。「密」を避けるため分散登校をさせている自治体が多いが、1学級当たりの子どもの数があまりに多いと、その効果も限定的になる。これは、教育行政の姿勢に関わることだ。 かつては、40~50人学級というのがザラだった。1955(昭和30)年の1学級あたりの児童・生徒数を出すと、公立小学校は43.8人、公立中学校は46.4人だ。これが時代と共に少なくなり、2016年では公立小が27.2人、公立中が32.2人となっている(OECD「Education at a Glance 2019」)。 教室の密度はだいぶ低下している。「教員数や学級数を増やし、少人数教育を」という声を上げても、「昔に比べたら良くなっている」と一蹴されがちだ。教育行政の上層部の人たちは、遠い過去の記憶が頭にこびりついているのかもしれない。 だがタテの時系列比較ではなく、ヨコの国際比較だとどうか。2016年の日本の値は上記の通りだが、OECD(経済協力開発機構)加盟国のなかで位置付けると<図1>のようになる。 日本は図表の右上に位置し、小・中学校とも1学級あたりの子どもの数が多いことが分かる。教室の面積も考慮しないといけないが、他国と比べて教室の密度が高い国といえるだろう。 子どもが多い発展途上国でこうなるのは分かるが、日本は子どもが少ないはずだ。2015年の年少人口(15歳未満)比率は13.0%と、OECD加盟国の中では最低だ。各国の年少人口比率と小学校の1学級の平均児童数を関連付けると、おおむね右上がりの傾向がみられる。だが日本はその傾向から逸れていて、子どもが少ないにもかかわらず、1つの教室に押し込められる子どもの数が多い。 <関連記事:政府が教育にカネを出さない日本に未来はあるか> ===== 教員数や学級数を増やさない、いや子どもの減少と合わせて、機械的にそれらを減らしていく、要するに教育にカネをかけていない、ということだろう。それは、公的教育費支出の対GDP比が低いことに表れている。 <表1>は2016年のデータだが、日本は2.87%でOECD加盟国の中で最も低い。毎年のことなので、もはや驚くにも値しない。 最近の日本のGDPは550兆円ほどなので、2.87%をOECD平均の4.04%に高めることで、6.4兆円もの財源を追加で捻出できる。これだけあれば、教員数をかなり増やして、教室の「密」の緩和にもなる。いじめの解消にもつながるだろう。 日本の教室の平均面積は64平方メートル(8メートル四方)と聞く。2メートルの間隔を開けるとなると、1学級の子ども数の限度は20人だが、現状はこれをはるかに超えている(地域差はあるが)。子どもの命を守るためにも、少人数学級を実現するべきだ。現状の判断基準は、遠い過去の記憶ではなく、いま現在の国際標準に置くべきだ。後者からすると、改善の余地は大いにある。 <資料:OECD「Education at a Glance 2019」> 【話題の記事】 ・東京都、14日の新型コロナ新規感染143人 感染最少の5月23日以降累計3000人突破 ・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ ・新型コロナの起源は7年前の中国雲南省の銅山か、武漢研究所が保管 ・インドネシア、地元TV局スタッフが殴打・刺殺され遺体放置 謎だらけの事件にメディア騒然   =====