<パンデミックで急速に高まった生活不安──最低所得保障の試みが地方で盛んに行われてきた韓国で全国的な本格実施に向けた動きが加速している> ユニバーサル・ベーシック・インカム(最低所得保障、UBI)の概念は実にシンプル。最低限の生活を送れるだけの金額を、全国民一律に、何の制限も設けずに支給するというものだ。 左派は、これによって人々が貧困からはい上がり生活の質が向上すると考える。右派は、国の社会保障負担が軽くなり個人の選択肢が広がると見なしている。 近年、UBIは一層の注目を集めている。経済格差が広がり、労働市場では無人化・自動化が進んでいるためだろう。スイスでは2016年、UBIの導入について国民投票が行われ、否決された。フィンランドでは2年間の小規模な実証実験が終わったばかりだが、効果は明らかにならなかった。今のところ、国レベルでこの政策が実施されている例はない。 しかし、コロナ禍がUBI推進の新たな契機になるかもしれない。多くの国が新型コロナウイルス対策として、緊急時のUBIとも言える特別給付金を国民に支給している。特に韓国では、UBIの実現につながりそうな要素が重なっている。 韓国もコロナ禍の中で災害支援金を支給した。いくつかの地方自治体が独自給付に踏み切り、韓国政府も3月末には収入が下位70%までの世帯に緊急災害支援金を支給すると発表した。 次期大統領選の争点に この発表は4月15日の総選挙を控えた時期だったこともあり、大きな議論を呼んだ。この時期、緊急時のUBIに対する国民の支持は急激に高まった。3月初めに42.6%だった支持率は4月末に65.5%に上昇。保守系の最大野党「未来統合党」の代表までが全世帯への給付を主張した。こうした動きを受けて、政府は所得制限を撤回し、国民全員への支給を決めた。 これを機に、韓国の国民も政治家もUBIに対して一気に前向きになったようだ。コロナ後の経済政策は景気回復だけでなく、従来からの構造的問題に取り組むものでなければならない。既に韓国政府は、デジタル化の加速や地球温暖化防止策の推進などを目標にした「韓国版ニューディール政策」を発表した。 最近の韓国政治は分裂状態が進むばかりで、あらゆる問題で意見が対立する。しかしUBIに対してはどの政党も関心があり、2022年大統領選を含む一連の選挙で大きな論点になると考えている。 左派の与党「共に民主党」は、以前からUBIに積極的だ。次期大統領の有力候補とされる李洛淵(イ・ナギョン)前首相は、自分はUBIの趣旨をよく理解しており、「さらなる議論を歓迎する」と語った。蘇秉勲(ソ・ビョンフン)議員も、次期国会のためにUBI法案を準備中という。 ===== ベーシック・インカムは若者の将来を救うか(ソウル) KIM HONG-JI-REUTERS 最大野党の未来統合党の中にも、UBIが国民の支持を集めているという認識が広がっている。ある有力な保守系政策専門家は同党に「UBIは次期大統領選で最重要の争点になる」と進言した。 いま未来統合党を率いる金鍾仁(キム・ジョンイン)も、UBIを支持すると表明。党内では、次期国会でUBIを最重要の論点にすることが議論されているという。さらに興味深い動きがある。新党「ベーシック・インカム党」から龍慧仁(ヨン・ヘイン、30)が国会議員に当選したのだ。 同党の設立は2019年。韓国初の「単一争点政党」だ。選挙公約は全国民に毎月60万ウォン(約5万4000円)を支給すること。支持者の大半は、20~30代の失業者や不完全就業者だ(さらに党員の85%が40歳以下)。 ベーシック・インカム党の国会での影響力は限られていても、議席を獲得したのは国民、特に若者の支持があったからだ。龍は6月初め、UBI政策について意見を交わすため、主要政党の合同会議を呼び掛けた。 巨額の財源をどうする UBIの実施には、地方の経験を参考にするのが重要だろう。韓国で最も人口の多い京畿道は左派系の李在明(イ・ジェミョン)知事の下、実施に向けて着々と前進している。2017年に京畿道城南市の市長に就任して以来、李は革新的な政策で全国の注目を集めた。その1つが「若者向けUBI」だった。 これは、24歳の市民全員に市内だけで通用する商品券を支給するというもの。この政策が成功したのを受けて、李は知事になった京畿道でも2019年に同様の施策を導入した。コロナ禍が起きてから、李の政策は全国で称賛を浴び、彼は次期大統領選の有力候補とみられている。 いま京畿道は若い世代だけでなく、全住民を対象にしたUBIプログラムの導入を目指している。5月15日には「共に民主党」の議員がUBI導入に関する条例の草案を提出し、実現に向けてさらに前進した。 もっとも、UBIを国レベルで実施しようとすれば、間違いなく長期にわたるプロジェクトになる。韓国の現在の動きは大いに期待が持てるが、高いハードルが待ち受けていることも確かだ。 まず、財源の問題だ。ベーシック・インカム党の公約どおり毎月60万ウォンを全国民に配るのなら、年間約370兆ウォン(約33兆3000億円)がかかる。膨大な額である。コロナ後に予想される経済状況を考えれば、なおさら大変だ。 UBIを全国で実施するために必要なのは、持続する財源を見つけること、そして社会保障制度の改革だ(この点については右派と左派で意見が対立しそうだ)。UBIに法的根拠を与えるため、憲法改正も必要かもしれない。 ===== もう1つ、国民のコンセンサスを得ることが重要だが、決して容易ではないだろう。国民はUBIの基本理念には賛成しても、その実現のために増税などが提示されると心が揺れ動く。 韓国政府はコロナ禍の中で革新的な政策を通じ、素晴らしい統治能力を示してきた。今や韓国版ニューディールといった野心的な政策で、コロナ後の世界の先頭に立とうとしている。 間もなく韓国でUBIの実現へ向けて大きな一歩が踏み出されると言っても、とっぴな予測だと切り捨てられることはなさそうだ。 From thediplomat.com <本誌2020年7月21日号掲載> 【話題の記事】 ・全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、被害続発する事情とは ・韓国のコロナ対策を称える日本に欠ける視点 ・「この貞淑な花嫁は......男だ」 イスラムの教え強いインドネシア、ベール越しのデートで初夜まで気付かず ・ベトナム、日本には強硬だが、中国には黙る韓国政府の対応に疑問の声 ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年7月21日号(7月14日発売)は「台湾の力量」特集。コロナ対策で世界を驚かせ、中国の圧力に孤軍奮闘。外交・ITで存在感を増す台湾の実力と展望は? PLUS デジタル担当大臣オードリー・タンの真価。