<いまだ議論の続く「日本モデル」の謎。ほとんど注目されていないが、日本が新型コロナウイルス第1波を抑え込めたカギは、高齢者施設での地味な対策ではないか> アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大が続き、日本でもまた感染が拡大しているのではないかと言われている。第1波に各国がどう対処したかを比較するのは、次の感染の波に備える意味でも重要である。 日本を含む東アジアにおけるコロナ死亡者数は、欧米と比べると格段に少ない。台湾や韓国では、総統や大統領が陣頭指揮を執り、検査数を素早く増やし、ハイテクを駆使して、欧米のような経済的損失が甚大なロックダウン(都市封鎖)なしで第1波を切り抜けた。ところが、日本ではオリンピックへの配慮からか政治的な初期対応は随分と遅れたにもかかわらず、やはり死亡者数が非常に少ない。 国内では「日本モデル」が話題になっているが、国際的にはあまり興味を持たれていない。理由は3つ。1つは政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーも対外的に説得性がある説明をするに至っていないこと。2つ目は、データの公表があまりにも遅く、コロナ関係の国際的データベースには日本を除外しているものがあること。3つ目は、検査数の少なさが日本のデータの信憑性を低めていることだ。 専門家会議のメンバー自身が、日本の成功解明には社会科学者の知見も必要だと述べているが、筆者は、先進諸国の政策や制度の違いがどのように結果の差異をもたらすかを研究する比較政治学者として、まさに、医学・疫学の専門家とは違う視点から「日本モデル」を再考したい。 あまり言及されていないが、筆者は、日本の成功の大きなカギの1つは高齢者施設での感染拡大を抑制できたことだと考える。国際比較をすると、日本の介護関連行政と介護施設が非常に初期の段階で、コロナ対策を始めていたことが分かる。高齢者施設にいる人たちは慢性疾患があるなど、非常にリスクが高い。この集団をうまく守れるか否かはコロナ対策の根幹だ。 いち早くロックダウン これには疫学者や官邸や都知事などスポットライトの当たる人たちの判断ではなく、行政と各施設で以前から積み重ねてきた地味なインフルエンザ感染予防対策などが大きく寄与している。だがそれ故に十分に評価されるに至っていない。この点を見過ごし、介護施設・事業関係者の尽力への評価と資源配分を怠ると、次の感染の波を無事に超えられない可能性がある。 【関連記事】日本の「生ぬるい」新型コロナ対応がうまくいっている不思議 【関連記事】西浦×國井 対談「日本のコロナ対策は過剰だったのか」 ===== 欧米では感染が病院から老人ホームに広がる「人災」も(イタリアの病院) MARCO MANTOVANI/GETTY IMAGES 日本では、厚生労働省が1月29日に都道府県各自治体の介護保険担当者に所管の高齢者施設に対して、新型ウイルスについての周知を徹底するように連絡。2月24日には、面会制限と物資の搬入についても感染に留意して施設内で行わないように指示した。多くの介護施設側はこれを面会禁止の通知と受け取り、2月末までには介護施設の「ロックダウン」が起こった。 日本政府が介護施設に注意喚起し面会禁止にしたのは、香港の1月下旬、韓国の2月中旬に続くもので、非常に早かった。筆者が5月8日に首都圏の20ほどの介護施設のウェブサイトを確認したところ、面会制限のみの施設が1カ所あっただけで、その他の施設は全て2月初旬から末日までにかけて面会・外出禁止を決めていた。 ウェブサイト「LIFULL介護」で行われた「介護施設における新型コロナ感染予防対策」実態調査(全国の介護施設296社が回答)によると、約68%は面会禁止、約76%は外出制限をしたと答えている。職員による消毒などの感染予防対策は97%が行っていた。通所サービスなどでは自主休業もしくは利用手控えにより、2月と3月の利用率が著しく減少したことが全国介護事業者連盟の緊急調査で明らかになっている。 日本人はこれを聞いても当たり前だと思うかもしれないが、とんでもない。 死亡者数の多い欧米諸国では、類似の措置は東アジアから1カ月以上も遅れて、3~4月に入ってからだった。イタリアでは3月上旬、スペインは3月の2週目、アメリカでは3月13日、イギリスはさらに遅かった。これらの国々では、コロナ死亡者の半数近くが老人ホーム・介護施設での感染が原因だ。 イギリス、イタリアとアメリカでは、高齢者を病院から老人ホームに移動させ感染を広げたり、施設内で感染者を隔離していなかったりと人災に匹敵するような判断ミスも高齢の施設入所者の犠牲を広げた。大型のクラスターとなり死亡者が発生してからやっと、政府が高齢者施設の重要性に気が付いた状況だった。 一方、驚くべきことに、170万人以上が高齢者施設に入所・通所している世界一の高齢化社会である日本で、施設での集団感染が少ない。厚労省が3月31日に公表した医療・福祉施設でのクラスターは14件あり、そのうち3件のみが高齢者施設であった。 自動的に対策が作動した 残念ながら、厚労省はこのデータをアップデートしていないので、より新しいデータとしては、共同通信社が独自に各自治体に問い合わせして集計した5月8日時点のものを国際比較に利用してみよう。これによると、日本でコロナによる死亡と認定された人のうちの14%が施設での感染と推計される。ICU(集中治療室)の病床数と医療従事者数の人口比が日本よりも優れていたドイツでさえ、死亡者の39%が高齢者施設における感染が原因であった。国際的にコロナ対策で評価が高い韓国でも34%だ。 【関連記事】日本の「生ぬるい」新型コロナ対応がうまくいっている不思議 【関連記事】西浦×國井 対談「日本のコロナ対策は過剰だったのか」 ===== また、施設にいる高齢者のうち何%がコロナで亡くなったかという数値に換算すると、ドイツが0.4%、スウェーデンが2.8%、イギリスが5.3%、スペインが6.1%であるのに対し、日本は0.01%にも満たない。 高齢者施設で起こる感染は集団化する傾向が強く、それを隠すことは難しいが、日本のPCR検査数が先進諸国より桁違いに少ないために、コロナ死亡者数が実際よりも低く見積もられている可能性は残る。そこで、先日発表された4月の人口動態速報を基に、コロナ関係のデータを多く公開しているフィナンシャル・タイムズ紙と同じ計算式で過去5年間の同じ月の死亡者数と比較して、どれだけ死亡者数に変化があったか(超過死亡)を計算した。 すると、東京での超過死亡は3月に2.2%、4月に8.4%増加した程度であり、同様の大都市であるロンドン(それぞれ8.8%、192%増)やニューヨーク(それぞれ49%、480%増)と比べて大幅に少ない。 この数値から見ても、日本の高齢者施設での感染・死亡者数が過少に算出されている可能性は低いであろう。 コロンビア大学のジェフリー・サックス教授は、東アジアはSARS(重症急性呼吸器症候群)やMERS(中東呼吸器症候群)での経験により、感染症対策にたけていたのではないか、という重要な指摘をしている。 他の東アジア諸国と違い、SARS・MERSで苦汁をなめていない日本であるが、新型インフルエンザ等への対策として従来から、高齢者施設内に感染対策委員会を設置するなど、細やかなガイドラインとマニュアルの整備がなされ、改訂されてきた。そして、インフルエンザ流行時には感染予防として高齢者施設の面会制限などが以前から行われてきた。日本では施設の「ロックダウン」に関して入所者の家族らが慣れていたことも社会的には重要な点だ。 また、感染症対策がトップダウンというよりも厚労省・各自治体・施設内でルーティン化されていたので、政治の介入抜きでコロナ対策がほぼ自動的に作動した。欧米では医療従事者でさえインフルエンザの季節でもマスクなしで患者に接しており、老人ホームなどではさらに意識は低い。 以上の国際比較を鑑みると、日本の介護・感染症予防行政、そしてマスクさえ足りず、入所者の家族からの寄付などを受けながら頑張った日本の高齢者介護従事者らの苦労と貢献は明白だろう。コロナ第1波での対策の成功は、日本の介護制度が世界に誇れるものであることを示すものだ。にもかかわらず、政府のデータ公開が遅いために国際データから日本が除外され、興味を持ってもらえないことが残念である。 <本誌2020年7月21日号掲載> 【話題の記事】 ・中国のスーパースプレッダー、エレベーターに一度乗っただけで71人が2次感染 ・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ ・ロンドンより東京の方が、新型コロナ拡大の条件は揃っているはずだった ・中国は「第三次大戦を準備している」 ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年7月21日号(7月14日発売)は「台湾の力量」特集。コロナ対策で世界を驚かせ、中国の圧力に孤軍奮闘。外交・ITで存在感を増す台湾の実力と展望は? PLUS デジタル担当大臣オードリー・タンの真価。