著名人のツイッターアカウント乗っ取り事件では、12万ドル相当の仮想通貨ビットコインを受け取ったハッカー集団が「デジタルフットプリント(デジタルの足跡)」を残したとみられ、捜査の手掛かりになる可能性がある。ブロックチェーン(分散型台帳)分析会社3社がロイターに明らかにした。 身元不明のハッカー集団は15日、政治家といった著名人のアカウントを乗っ取り、それを通じてビットコインを一連のデジタルウォレットに送金するよう求めていた。 米Chainalysis社はロイターに対し、ビットコインを集約するために利用されるデジタルウォレットはこれまでのところMSP(マーチャントサービスプロバイダー)を含む暗号通貨関連企業とつながっており、捜査当局を支援する可能性がある手掛かりだと指摘した。 広報担当者のマディー・ケネディ氏は「彼らは顧客確認手続きを有するサービスプロバイダーとやり取りしており、捜査当局は背後にいる人物を探し出すのにこれらサービスプロバイダーと協力することが可能だ」と説明。これ以上の詳細については明らかにしなかった。 ツイッターはコメントを避けた。 米連邦捜査局(FBI)からは今のところコメントを得られていない。 ビットコインではユーザーは個人の身元を明かすことなく資金の受け渡しが可能だ。ただ、その行動はブロックチェーンに記録される。違法なビットコインについて、取引所や身元確認が必要な暗号通貨決済会社をたどることで捜査当局は犯罪容疑者を突き止めることができる可能性がある。 英Elliptic社のトム・ロビンソン氏は「ビットコインでは、ブロックチェーンに何らかの手掛かりを残すことなく取引することは非常に難しい」と指摘。今回のハッキングで使用されたウォレットの1つは過去に取引所と取引したことがあるという。[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【話題の記事】 ・感染防止「総力挙げないとNYの二の舞」=東大・児玉氏 ・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ ・東京都、新型コロナ新規感染286人で過去最多を更新 「GoToトラベル」は東京除外で実施へ ・インドネシア、地元TV局スタッフが殴打・刺殺され遺体放置 謎だらけの事件にメディア騒然   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年7月21日号(7月14日発売)は「台湾の力量」特集。コロナ対策で世界を驚かせ、中国の圧力に孤軍奮闘。外交・ITで存在感を増す台湾の実力と展望は? PLUS デジタル担当大臣オードリー・タンの真価。