トランプ米政権が全ての中国共産党員とその家族による米国への渡航禁止を検討していることが16日、関係筋の話で分かった。米中間の緊張が一段と高まる恐れがある。 関係筋によると、この問題を検討している政府高官は大統領令の草案を準備し始めた。ただ、検討はまだ初期の段階にあり、トランプ大統領にはまだ諮られていないとしている。 検討には複数の連邦機関が関与。中国共産党員の子どもが米国の大学などに在籍することを拒否するかどうかも検討されている。 この件は米ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙が先に報じた。 こうした措置が実施されれば、共産党の最高幹部から一般党員まで影響を受ける可能性があり、中国に渡航する米国人に対し報復措置が取られるのは必至だ。その場合、外交官だけでなく企業幹部も対象となる可能性があり、中国における米国の権益に打撃が生じかねない。 中国外務省の華春瑩報道官は、米国が検討している措置が事実なら「お粗末」だと一蹴した。 ポンペオ米国務長官はこうした措置を検討していることを確認しなかったが、「大統領の指揮の下、中国共産党への対応をどのように考えるべきか検討している」と述べた。 ホワイトハウスのマクナニー報道官は記者団に対し「中国に関しては全ての選択肢を維持している」と述べた。[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・中国・長江流域、豪雨で氾濫警報 三峡ダムは警戒水位3.5m超える ・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ ・ウイグル人根絶やし計画を進める中国と我ら共犯者 ・インドネシア、地元TV局スタッフが殴打・刺殺され遺体放置 謎だらけの事件にメディア騒然   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年7月21日号(7月14日発売)は「台湾の力量」特集。コロナ対策で世界を驚かせ、中国の圧力に孤軍奮闘。外交・ITで存在感を増す台湾の実力と展望は? PLUS デジタル担当大臣オードリー・タンの真価。