米国務省は16日、議員宛ての文書で、新型コロナウイルスの世界的大流行を受けて実施した海外からの入国制限について、欧州からの留学生を適用除外にする方針を明らかにした。 同省はまた、オペア(ホームステイ先から家事手伝いの報酬を得て学ぶ留学生)や米国のビザ保持者の家族についても、一部を入国制限の適用除外にするとした。ロイターは同文書を閲覧した。 トランプ政権は入国制限の段階的な解除に動いており、今回示した方針はその一環。トランプ大統領は3月に、欧州で新型コロナ感染者が急増したのを受け、欧州の大半の国々からの渡航に制限を敷いた。 欧州連合(EU)は先月、少数の国々を対象に、不要不急の渡航を解禁したが、新型コロナ感染者がここ数週間で急増している米国からの入国は引き続き制限している。 トランプ政権は14日に、新型コロナ流行を背景に今秋から全ての授業をオンラインで受講する留学生を米国から退去させるとした方針を撤回したばかり。 米国は中国、ブラジル、イランからの入国も制限しているが、これらの国々からの留学生は適用除外にはならなかった。 文書によると、米国に留学するためのビザを既に持っている欧州からの学生を、入国制限の適用除外とする。 米国で仕事をする外国人労働者の一部については、配偶者と子どもを適用除外にする。技能労働者向けの「H1Bビザ」保持者の配偶者も含まれる。[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・感染防止「総力挙げないとNYの二の舞」=東大・児玉氏 ・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ ・東京都、新型コロナ新規感染286人で過去最多を更新 「GoToトラベル」は東京除外で実施へ ・インドネシア、地元TV局スタッフが殴打・刺殺され遺体放置 謎だらけの事件にメディア騒然   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年7月21日号(7月14日発売)は「台湾の力量」特集。コロナ対策で世界を驚かせ、中国の圧力に孤軍奮闘。外交・ITで存在感を増す台湾の実力と展望は? PLUS デジタル担当大臣オードリー・タンの真価。