2020年米大統領選で再選を目指すトランプ陣営は先週末、中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)傘下の短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」がユーザーの行動をひそかに監視していると訴える広告をフェイスブック上で流した。 広告にはティックトックが米国で禁止されるべきかどうかを問う調査へのリンクが貼られ、回答者に名前と連絡先の入力を求めている。 米政府は、中国政府がティックトックにユーザー情報を提供させる可能性があるとの懸念から、同社を調査対象としている。 ポンペオ米国務長官は今月、ティックトックなど中国のソーシャルメディアアプリを禁止することを検討していると発言。インドは6月、ティックトックを含め中国企業などが提供する59のモバイルアプリを禁止すると発表した。 ティックトックはこれまで、ユーザー情報を中国に提供したことはないと説明。広報担当者は20日、ロイターの取材に対し、ティックトックは「ユーザーのプライバシーを守る安全なアプリの提供を最優先している」と回答した。 広報担当者はまた、今回の広告を流したフェイスブックを批判。「フェイスブックはティックトックの模倣アプリの投入準備を進めるさなか、競合他社を攻撃する政治広告を流して広告費を稼いでいる」と指摘した。 報道によると、フェイスブック傘下の写真共有アプリ「インスタグラム」は、まもなく短編動画加工機能「リールズ」のテスト地域を米国に拡大する。 フェイスブックはコメント要請に応じていない。[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・感染防止「総力挙げないとNYの二の舞」=東大・児玉氏 ・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ ・東京都、20日の新型コロナ新規感染168人 東京アラート解除後の感染者が4000人突破 ・インドネシア、地元TV局スタッフが殴打・刺殺され遺体放置 謎だらけの事件にメディア騒然   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年7月21日号(7月14日発売)は「台湾の力量」特集。コロナ対策で世界を驚かせ、中国の圧力に孤軍奮闘。外交・ITで存在感を増す台湾の実力と展望は? PLUS デジタル担当大臣オードリー・タンの真価。