赤羽一嘉国土交通相は21日の閣議後会見で、国内旅行代金の一部を補助し観光産業を支援する需要喚起策「Go To トラベルキャンペーン」の対象から東京発着を除外したことに伴う予約の解約料について、今月10日から17日までに予約した顧客に発生する解約料は不要にすると明らかにした。 旅行業者が解約料をすでに受け取っている場合は、顧客に返金してもらう。解約により旅行業者に実損が生じる場合、実損相当分を国が補てんする。補填の財源はGo To トラベル事業費から拠出する。 キャンペーン開始日が「今月22日」と公表した今月10日から、「東京発着は対象外」を公表した今月17日までは、キャンペーンの内容が十分に周知されなかったと判断した。 (白木真紀 編集:田中志保)[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・感染防止「総力挙げないとNYの二の舞」=東大・児玉氏 ・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ ・東京都、21日の新型コロナ新規感染230人程度 13日連続で100人以上続く ・インドネシア、地元TV局スタッフが殴打・刺殺され遺体放置 謎だらけの事件にメディア騒然   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年7月28日号(7月21日発売)は「コロナで変わる日本的経営」特集。永遠のテーマ「生産性の低さ」の原因は何か? 危機下で露呈した日本企業の成長を妨げる7大問題とは? 克服すべき課題と、その先にある復活への道筋を探る。