<中国式の社会市場経済(中国模式)は、習時代になるまで成功を収めていた。その後経済は悪化したが、個人情報が取り放題の中国はAIで世界をリードするかに思われた。そんなときに新型コロナウイルス問題が起こり、ジャーナリスト近藤大介氏の仮説は揺らぐことになる。論壇誌「アステイオン」92号は「世界を覆うまだら状の秩序」特集。同特集の論考「習近平の社会思想学習」を2回に分けて全文転載する> この原稿を執筆している二〇二〇年四月現在、日本のニュースは新型コロナウイルス関連一色と言っても過言ではない。私が日々、インターネットで見ている中国の中央電視台(CCTV)も同様だ。欧米諸国も含めて、世界中がコロナウイルス禍に慄(ふる)えている。 この降って沸いたような騒動によって、私のところにもテレビやラジオ、ネット番組の担当者から、「中国の専門家として話をしてほしい」と、よく声が掛かるようになった。そして私がスタジオへ行くと、いつも「ウイルスの専門家」とペアで出演させられる。これまでウイルスの専門家など、一人の知り合いもいなかったのだが、おかげで彼らのユニークな世界観を拝聴できた。 一例を挙げると、中国広東省深圳はこの頃、「アジアのシリコンバレー」と称されている。隣接する香港のGDPを二〇一八年に追い越した躍動著しい深圳を、私はこのところ毎年訪問。深圳を含む広東省、もしくは広東省を含む中国南部が、今後のアジア経済、ひいては世界経済のセンターになっていくのではないかという「仮説」を立てていた。 ところが、ウイルスの専門家たちに一笑に付されたのである。彼ら曰く、 「ウイルス学的に見ると、世界で最も危険な地域が、アフリカの一部と中国の南部だ。エボラ出血熱やアフリカ豚コレラはアフリカ発で、SARS(重症急性呼吸器症候群)と今回の新型コロナウイルスは中国南部発。そんな地域が、世界経済の中心地になんか、なるわけないでしょう」 こう指摘されて、ぐうの音も出なかった。かくして私の「仮説」は、分が悪くなってしまった。同時に、今回の新型コロナウイルス騒動によって、もう一つ分が悪くなってきている「仮説」がある。それは、「中国模式」(チャイナ・モデル)が、二一世紀の人類の新たな国家統治システムの規範になるという「仮説」である。こちらの「仮説」は私が立てたものではなくて、習近平時代になって、中国の政官学界からよく聞く話である。 以下この「仮説」について、順を追って論証を進めたい。 ===== 中国式社会主義市場経済の特色 二〇世紀後半の冷戦は、資本主義システムと社会主義システムの正当性を賭けたイデオロギー戦だった。結果は周知のように、一九八九年にベルリンの壁が崩壊し、一九九一年にソ連が崩壊したことで、アメリカ率いる資本主義システムが勝利した。そして、唯一の超大国となったアメリカは、大手を振って二一世紀を迎えた。 その頃、ソ連と並ぶ社会主義の大国だった中国も、一九八九年の天安門事件で、建国後四〇年で最大の危機に陥った。ところがソ連と違って、なんとか持ちこたえた。それは、主に次の三つの理由によった。 第一に、時の最高指導者が、鄧小平という二〇世紀に中国が輩出した最大の傑物だったことである。 私は、孫文も蒋介石も毛沢東も、政治家として高く評価しない。その理由を縷々書いていくと、紙幅が尽きてしまうので省略するが、あの中国崩壊の危機の時に、鄧小平が齢八〇代でギリギリ生きていたことが幸いした。鄧小平の政治は、一言で言えば「軍人政治」で、何事においても規律と効率を重視した。いずれも毛沢東時代の中国には欠けていた要素だ。 第二に、中国には秦の始皇帝以来の、あるいはもっと以前からの四〇〇〇年に及ぶ伝統的な統治制度があり、一九四九年以降の共産党政権は、その基盤の上にソ連式の社会主義を換骨奪胎させていたことである。そのため、たとえ神輿部分の「ソ連的システム」が否定されたとしても、屋台骨である「皇帝制度」は残ったのである。 鄧小平は革命元老の同志たちに、息子一人だけを後継者として政治家にすることを許した。同時に、中国共産党の青年組織である「共青団」(中国共産主義青年団)を活用し、全国から貧しくても有能な人材を募った。 前者は「太子党」と呼ばれ、後者は「団派」と呼ばれた。鄧小平は「中南海」(北京の最高幹部の職住地)で、「太子党」と「団派」を切磋琢磨させながら統治するシステムを確立したのだった。 これはまさに、宮中に忠臣の子弟と、科挙によって全国から集めた秀才とを共存させていた皇帝時代の統治制度そのものである。現在の指導部でも、トップの習近平主席は「太子党」(習仲勲元副首相の息子)であり、ナンバー2の李克強首相は安徽省の農家から共青団第一書記にのし上がった「団派」である。 第三に、一九九二年に「南巡講話」(中国の南方を視察し「改革開放を加速せよ!」と唱えた)を経た鄧小平が、経済学者の呉敬璉らに研究させた社会主義市場経済というシステムを採用したことである。社会主義市場経済は、同年秋の第一四回中国共産党大会で党規約に明記し、翌年春の全国人民代表大会で憲法に明記した。 社会主義市場経済とは、政治は社会主義(中国共産党による一党支配)を堅持するが、経済は市場経済に変えていくということである。 それまでの世界の国々は、資本主義国家なら経済は市場経済であり、社会主義国家なら計画経済だった。ところが鄧小平は、中国共産党の社会主義体制を維持したままで、国を発展させるため、経済分野は資本主義国家に倣おうとしたのである。いわば社会主義と資本主義のイイトコドリだ。 この中国式の社会主義市場経済(「中国の特色ある社会主義」もしくは「中国模式」とも言う)は、その後、紆余曲折を経ながらも成功を収めていった。 ===== 習近平の大国復活の夢 二一世紀に入ると、中国は悲願だったWTO(世界貿易機関)への加盟と、二〇〇八年の北京オリンピック開催を勝ち取った。鄧小平は一九九七年に没したが、その「遺志」は江沢民と胡錦濤に引き継がれた。 二〇〇八年夏に北京オリンピックを成功させた後、多くの開催国がそうであったように、中国経済も「中折れ」するリスクがあった。だが直後に、金融危機(リーマン・ショック)がアメリカを襲い、続いてギリシャ債務危機がEU(ヨーロッパ連合)を襲った。 その結果、欧米はチャイナ・マネーを頼った。中国はG7(先進国)サミットに代わるG20(主要国・地域)サミットの主要メンバーとなったばかりか、BRICS(新興五カ国)を創設して台頭していった。二〇一〇年にはGDPで日本を追い越して世界二位となり、「G2時代」(アメリカと中国の二強時代)の到来と言われた。 そんな中、二〇一二年一一月の第一八回中国共産党大会で、総書記(共産党トップ)に就いたのが習近平副主席だった。習近平総書記は翌年三月、国家主席にも就任。党と国家の中央軍事委員会主席にも就き、党・政府・軍の三権を掌握した。 習近平時代になって、中国経済は悪化していった。そのことを、先に述べた天安門事件後に中国が持ちこたえた三つの理由と比較して考えると、以下のようなことになる。 第一に、習近平主席が目指した指導者像は、「鄧小平の再来」ではなくて「毛沢東の再来」だった。おそらく習主席にとって、鄧小平、江沢民、胡錦濤の三人は「毛沢東の付け足し」のような指導者であり、二〇世紀中葉に毛沢東が中華人民共和国を建国した後、自身が二一世紀の前半に中国を世界最強の国にするという意欲を沸き立たせていたに違いない。 習近平政権が掲げたスローガンは、「中華民族の偉大なる復興という中国の夢の実現」だった。一八四〇〜四二年のアヘン戦争でイギリスに敗れるまで、中国は古代からほぼ継続して世界一の大国だった。毛沢東が一九四九年に中華人民共和国を建国して復興の礎を築き、自分が大国復活の夢を完成させるということだ。 習近平主席は、このような気宇壮大な夢想を抱いたが、同時に毛沢東主席の欠点も引き継いでしまった。それは経済問題に疎いということだ。習主席は、青年時代に文化大革命で下放されたこともあって、まともな学校教育を受けていない。そのため、毛沢東ばりの非情な権力闘争は得意でも、鄧小平ばりの炯眼な経済政策は打てない。 第二に、中国伝統の「皇帝制度」は継承したが、それは残念ながら、賢帝と呼ばれた時代のものではなかった。 私が見るに、中国歴代の皇帝の中で、習近平主席と酷似しているのが、清朝五代皇帝の雍正帝(ようせいてい、一六七八年〜一七三五年)である。五代目であること、少年時代に都(宮廷)から追い出されたこと、四番目の候補者だったこと、エリートを信用しなかったこと、秘密警察のような組織を使って政敵を貶めていったこと......。この両者、とかく共通点が多いのである。ちなみに雍正帝は、父・康熙帝(こうきてい)が六一年、息子・乾隆帝(けんりゅうてい)が六〇年の長期政権を敷いたのに較べて、在位一三年目のある日、執務室で謎の変死を遂げている。 前述の「太子党」と「団派」の活用で言うなら、習近平主席は「エリート嫌い」なので、「団派」は信用しないし遠ざけようとする。そうかといって「太子党」は、「我こそはミスター共産党」と自負している大物が多いから、幼馴染みの薄熙来元中央政治局委員のように、監獄にぶち込んでしまったりする。 そのため、有能な人材はなかなか登用されない。実際、習主席は共産党総書記に就任した翌月に「八項規定」(贅沢禁止令)を定め、「虎(大幹部)も蠅(小役人)も同時に叩く」と称して、一期目の五年間で一五三万七〇〇〇人もの幹部を、汚職幹部として追放してしまった。 その結果、「中南海」で幅を利かせるようになったのは、二つのタイプの人間だった。第一は、従順で朴訥な地方出身者。第二は、阿諛追従に長けた輩である。彼らは「新権貴(シンチュエングイ)」(新たな権力を手にした貴族)と呼ばれて畏れられたが、習近平主席の動向だけを見て仕事をしたため、官僚の不作為(習主席が指導したこと以外のサボタージュ)が蔓延するようになった。 ===== 社会主義と市場経済の亀裂 第三に、社会主義市場経済は継承したものの、習近平主席が圧倒的に注力したのは、社会主義の方であって、市場経済ではなかった。中国の政治家が、どのくらい市場経済を重視しているかは、その政治家の国有企業改革に対する姿勢を見れば一目瞭然だ。なぜなら中国は、重厚長大な国有企業がほぼすべての基幹産業を支配しており、これらをどう改革していくかが常に問われているからだ。 経済通の李克強首相は当初、「三歩走」(三つのステップ)の国有企業改革を説いた。それは、第一段階で市場化(市場に適合)させ、第二段階で多元化(民営企業、外資系企業と平等化)させ、第三段階で民営化させるというものだ。これらは日本のアベノミクスにちなんでリコノミクスと呼ばれた。 ところが、市場経済よりも社会主義を重視する習近平主席は、リコノミクスを歯牙にもかけなかった。二〇一五年八月に決定した国有企業改革の指針は、「二歩走」(二つのステップ)。すなわち、第一段階で肥大化(主に同業他社と合併)させ、第二段階で集中化(党中央の指導に集約)させるというものだった。つまり、国有企業を民営化させて市場を活性化するのでなく、焼け太らせてその利権をすべて習主席のもとに集中させるということだ。 これは「盟友」ウラジーミル・プーチン大統領の統治手法を真似たものとも言われる。だが天然資源がGDPの過半数を占めるロシアと、サービス業と製造業が中心の中国とでは、まるで経済の土壌が異なる。このため、習近平時代になってから、社会主義と市場経済との矛盾が、あらゆる場面で噴出するようになったのである。 そもそも社会主義と市場経済という二つの概念は、前述のように根本的な矛盾を孕んだものだ。それが鄧小平時代には、中国経済が脆弱だったため、露呈することはなかった。だが、習近平時代には世界二位の規模に膨らんでおり、もはや「制度疲労」はいかんともしがたいレベルに達していた。 こうした結果、習近平時代になって、中国経済はずるずると後退していったのである。一期目五年の習近平政権の通知表をつけるとしたら、政治・外交・軍事の分野は満点に近いが、経済分野は「不可」である。 それでも、習近平体制の二期目を迎えた二〇一七年一〇月の第一九回共産党大会で、経済失政はまったく問われなかった。それどころか、「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」を党規約に盛り込むことを採択。翌年三月の全国人民代表大会でも、憲法を改正してこれを盛り込んだ。二五カ所も手を入れた憲法改正では、国家主席の任期も取っ払ってしまい、半永久政権への道筋をつけた。かつそのことへの批判を封じ込める監察委員会設置条項まで付記する念の入れようだった。 憲法も思いのまま、人事も思いのまま(年齢制限で一度は引退を余儀なくされた王岐山を国家副主席で復活させるなど、幹部を側近で固めた)、機構も思いのまま(六省庁を廃止し七省庁を新設した)。「強国建設」を宣言し、満場の拍手を浴びて全国人民代表大会が閉幕した二〇一八年三月二〇日は、まさに習近平主席の権力と権威が、最高潮に達した瞬間だった。 ===== 中国経済が悪化しているにもかかわらず、習主席はどうしてこのような剛腕ぶりを発揮できたのか。その理由は、主に三つあった。 第一に、中国共産党内の権力闘争で、圧倒的な勝利を収めていたため、「反習近平派」が消滅してしまったことだ。「中南海」は、ほぼ「親習近平派」で固められ、残りはとても抵抗勢力とは言えない「非習近平派」だった。 第二に、鄧小平が一九七八年に改革開放政策に舵を切って以来の経済発展の「貯金」があったことだ。中国は「世界の工場」として成長し、「世界の市場」として安定し、いまや「世界の企業」として発展を見せていた。「一帯一路」(ワンベルト・ワンロード)という習近平政権の広域経済圏構想は、中国企業を世界に進出させるためのツールだった。 第三に、これは非常に興味深い現象だが、世界がAI(人工知能)時代を迎える中で、AIと社会主義との親和性が、頗るよかったのである。そのため、「中国はアメリカを超えるAI大国になる」という予測が、中国内外で上がり始めた。再び時代遅れの危機に陥っていた社会主義という政治スタイルは、皮肉にも最先端のAIという滋養を得て、にわかに復活を遂げたのである。 AIの発展に欠かせないのが、ビッグデータを駆使したディープ・ラーニングである。この点、個人のプライバシーをあまり気にせずに一四億人の個人情報を取り放題の中国は、日米欧の民主国家よりもAIが発展する素地があった。 まさに、イギリスの作家ジョージ・オーウェルが一九四九年に著した『一九八四年』の世界が、習近平時代の中国で現実のものになろうとしていた。ビッグブラザーとその偉大性を宣伝煽動する真理省が、「自由は隷従なり、無知は力なり......」と唱えて、オセアニアという国を支配していく世界だ。 二〇一八年春に北京で会った若手科学者たちは、私にこう解説した。 「外国の人は、中国が個人のプライバシーを尊重しないと批判しますが、五年後(二〇二三年)にIoT(物のインターネット)が普及し、ひと家庭あたり一〇〇個も二〇〇個もインターネットに接続される時代になると、世界中でプライバシーなんかなくなりますよ。だって、寝室のベッドの温度変化だって記録に取られるんですよ。おそらく今後一〇数年のうちに、『プライバシー』という言葉自体が死語と化すでしょう」 便利を取るか、プライバシーを取るか――AI時代を迎えて世界中で議論が巻き起こる中、中国は一も二もなく便利を選択した。それによって、アメリカを超える世界一のAI強国を目指しているのである。「学習強国」というAIによる監視機能付きのスマホのアプリが導入され、世界最大規模の政党である九〇〇〇万中国共産党の党員たちは、日々の学習を強いられるようになった。「学習」には「習(近平の教え)を学ぶ」という意味を掛けていて、習近平思想をスマホで学習するのである。 ※7月23日に転載後編を掲載予定です。 近藤大介(Daisuke Kondo) 1965年生まれ。東京大学教育学部卒業、国際情報学修士。講談社(北京)文化有限公司副社長を経て、『週刊現代』特別編集委員、現代ビジネス連載コラムニスト。専門は中国、朝鮮半島を中心とする東アジア取材。2008年より明治大学講師(東アジア論)も兼任している。新著に『アジア燃ゆ』(MdN新書)、『中国人は日本の何に魅かれているのか』(秀和システム)、『ファーウェイと米中5G戦争』(講談社+α新書)がある。 【関連記事】すばらしい「まだら状」の新世界──冷戦後からコロナ後へ 当記事は「アステイオン92」からの転載記事です。 『アステイオン92』 特集「世界を覆う『まだら状の秩序』」 公益財団法人サントリー文化財団 アステイオン編集委員会 編 CCCメディアハウス (※画像をクリックするとアマゾンに飛びます)