中国政府から27日までの閉鎖命令を受けた四川省成都市の米総領事館では26日、厳重な警備のなか、同館職員が最後の撤収作業にあたった。米中関係は悪化が鮮明になっている。総領事館周辺の歩道では数十人の警官が警備に当たり、写真や動画を撮影しようとする見物人に立ち止まらないよう指示を出した。車道は総領事館と警察の車両以外は通行禁止となった。中国外務省は、24日に米国大使館に対し、成都市にある総領事館の閉鎖を命じたと発表した。米政府がテキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じたことへの対抗措置。中国共産党系メディア、環球時報の胡錫進編集長によると、閉鎖の期限は現地時間27日午前10時(日本時間午前11時)に設定された。米総領事館の敷地内に25日時点であった大型バスは26日午前に敷地を離れた。何が積まれていたのかや誰が乗っていたのかは不明。職員は24日以来、出入りを繰り返しており、撤収のためのバンの出入りも25、26両日に見られた。一方、ヒューストンの中国総領事館では24日、職員の撤収が終わり、その後米当局者とみられる複数の人物が裏口のドアをこじ開けて建物の中に入る様子が見られた。[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・感染防止「総力挙げないとNYの二の舞」=東大・児玉氏 ・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ ・東京都、21日の新型コロナ新規感染230人程度 13日連続で100人以上続く ・インドネシア、地元TV局スタッフが殴打・刺殺され遺体放置 謎だらけの事件にメディア騒然   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年7月28日号(7月21日発売)は「コロナで変わる日本的経営」特集。永遠のテーマ「生産性の低さ」の原因は何か? 危機下で露呈した日本企業の成長を妨げる7大問題とは? 克服すべき課題と、その先にある復活への道筋を探る。