<日本同様に観光業の売上が激減した東南アジアのリゾート。見切り発車ともいえる規制緩和だが、果たしてお客は?> 世界的観光地であるインドネシアのバリ島が7月31日から観光客の受け入れを再開する。といってもインドネシアは新型コロナウイルスの感染拡大が止まることを知らず、バリ島のあるバリ州も7月30日現在で感染者3360人、死者48人となっており、観光再開は感染の危険性が低くなっていることが理由では決してない。 バリ島は観光が主要産業で、インドネシアで初のコロナウイルス感染者が確認された3月以来、感染者数の増加に伴い政府が打ち出す各種の社会的、経済的制限に準拠して飲食業、ホテル業は営業停止に追い込まれ、島内各地にあるビーチや観光スポットも閉鎖となって閑古鳥がないていた。 このため経営困難から多くの飲食店、土産物屋などが倒産に追い込まれ、ホテルなどの不動産も破格の安値で売り出される状態に直面。このままでは観光地としてバリの復活は不可能になる、との危機感が日増しに高まっていた。 5月の入国者は36人、昨年48万人の落差 日本貿易振興機構(JETRO)ジャカルタ事務所によると、2020年1月から3月までの経済成長はマイナス7.7%に落ち込み、4月からの海外入国者制限実施に伴い、外国人観光客が激減。5月の海外からの入国者は36人で前年同期の48万3900人と比べれば天と地以上の差となり、島全体が苦境にあえぐ状態に追い込まれていた。 こうした状況にバリ州のワヤン・コステル知事が動きだし、いくつかの条件付きで国内観光客に限定した観光再開に31日から漕ぎ出すことになった。 この間、観光地でありながら各種の厳しい活動制限に反発した長期滞在の外国人らが立ち入り禁止のビーチに繰り出したり、「3密」となるパーティーや交流会が行われて周辺のバリ人住民から苦情が寄せられ、イベントを企画した外国人が国外強制退去処分になった事件も大きく報道された。 ようするにバリ全体がもはやコロナ禍の苦境に耐えられない限界を迎えていたといえる。 それだけに今回の観光再開は国内観光客限定とはいえ、バリ島の観光産業復興への大きな足掛かりとなると各方面から大きな期待が寄せられている。 ===== ワーケーションで観光客誘致 首都ジャカルタにある複数の日系観光業者はバリ島での観光再開を受けて新たな観光誘致のキャンペーン「バリ島応援 ワーケーションプラン」を発表した。 「ジャカルタの生活に飽き飽きしていませんか。バリ島で海を眺めながら休息も兼ねテレワークをしてみませんか」と、バリ島のリゾートホテルで仕事をしながらの観光をうたっている。 「最大で68%引きのホテル」もあるとして、苦しい状況にある各ホテルが破格の値段で客室を提供、そこに滞在しながらの仕事を呼びかけているのだ。ジャカルタでは依然としてオフィスや工場は出社人員制限が50%となっており、日系企業などは1週間交代で日本人従業員が在宅と出社のシフト勤務を続けている。 こうした在宅勤務の日本人を対象にした「ワーケーションプラン」では基本が2泊3日で延泊可能、往復の国内線航空運賃(ガルーダ航空エコノミークラス)、バリの空港とホテルの往復送迎車代も込みで、ヌサドゥアのヒルトンホテルが820万ルピア(約6万6000円)、ジンバランのウォーターマークホテルが580万ルピア(約4万6000円)、サヌールのマヤサヌールホテルが770万ルピア(約6万1000円)などと格安になっている(いずれもシングルユースの1人料金)。 「ジャカルタを脱出してリゾートでのテレワークが実現可能」「海を眺めて仕事」というのがうたい文句だけにいずれのホテルも部屋でのWIFI使用(無料)が可能となっている。いずれも8月1日から12月20日までのプランとなっている。 各種のコロナ対策を義務化 インドネシア全土でのコロナ感染拡大が収まる気配のない状況での国内観光客のバリ島観光再開だけに、旅行者にはコロナ検査での陰性結果の証明書取得などの義務が課せられる。 ジャカルタからバリ島・デンパサール空港に向かう国内線航空機に搭乗する場合は、ジャカルタの医療、検査機関でコロナウイルスの迅速抗体検査のでの陰性を示す英文の証明書の取得と携行などが求められる。同証明書は有効期限が14日間ため、発効日から14日以内にジャカルタに戻る場合はその証明書が有効となるが、期限を超えた場合はバリで同様の証明書を取得しないと復路の航空機には搭乗できないという。 そのほかバリ島でもマスク着用、手洗い励行、3密の回避などジャカルタと同様の保健衛生上のルールに従うことが求められるという。日系の旅行会社ではこうしたコロナ検査証明書の取得の「お手伝い」も有料でおこなっているという。 ワヤン知事は7月31日からの国内観光旅行再開に続けて、9月11日からは海外からの観光客の受け入れ再開を目指すとしており、現在制限下にある外国人の入国制限の緩和もそのころを目途に緩和されるとの見通しを前提にしている。 このためバリ島観光業者は7月31日からの国内観光客再開で準備を進め、9月からの本格的な海外からの観光客を迎え入れる態勢を整えることになる。 もっとも9月上旬までにインドネシアそしてバリ島のコロナ感染状況が好転するかどうかは「神のみぞ知る」状況。「神々の島」と呼ばれるバリ島でこれまでに何度も多数派ヒンズー教徒による「感染撲滅」を祈念する祈祷集会が開かれたが、今後も神頼みの日々が続くことになりそうだ。 [執筆者] 大塚智彦(ジャーナリスト) PanAsiaNews所属 1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」(東洋経済新報社)、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」(小学館)など 【関連記事】 ・コロナ危機で、日本企業の意外な「打たれ強さ」が見えてきた ・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ ・がんを発症の4年前に発見する血液検査 ・インドネシア、地元TV局スタッフが殴打・刺殺され遺体放置 謎だらけの事件にメディア騒然   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年7月28日号(7月21日発売)は「コロナで変わる日本的経営」特集。永遠のテーマ「生産性の低さ」の原因は何か? 危機下で露呈した日本企業の成長を妨げる7大問題とは? 克服すべき課題と、その先にある復活への道筋を探る。