米共和党の有力上院議員グループは、中国系の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」について、米国の選挙に介入する可能性を分析するようトランプ政権に要請し、TikTokへの圧力を強めた。 書簡は28日付で、国家情報長官室(ODNI)、国土安全保障省(DHS)長官代行、連邦捜査局(FBI)長官に宛てた。マルコ・ルビオ氏、トム・コットン氏など、共和党の複数の有力上院議員が署名した。 議員らは書簡で、TikTokが少数民族ウイグル族の扱いを巡って中国政府に批判的な内容の動画など、一部のコンテンツを検閲している可能性を指摘したほか、中国政府がTikTokでの政治的な議論を操作しようとしている疑惑に言及。 「(中国共産党が)TikTokに対する支配力を使って(政治的な)議論を歪曲・操作し、米国民の間に不協和音を生じさせ、中国が望む政治的な結果を得ようとしているのではないかと、われわれは強く懸念している」とした。 DHSはコメント要請に応じていない。ODNIの当局者は書簡を受け取ったとした上で「適切に対応する」と述べた。FBIも書簡を受け取ったことを認めた。 ムニューシン財務長官は同日、TikTokは国家安全保障に関する調査の対象となっており、対米外国投資委員会(CFIUS)が今週中にトランプ米大統領に勧告するとした。[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・コロナ危機で、日本企業の意外な「打たれ強さ」が見えてきた ・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ ・がんを発症の4年前に発見する血液検査 ・インドネシア、地元TV局スタッフが殴打・刺殺され遺体放置 謎だらけの事件にメディア騒然   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年7月28日号(7月21日発売)は「コロナで変わる日本的経営」特集。永遠のテーマ「生産性の低さ」の原因は何か? 危機下で露呈した日本企業の成長を妨げる7大問題とは? 克服すべき課題と、その先にある復活への道筋を探る。