<東京から地方への若者のUターン比率を見ると、ほとんどの地域で男子よりも女子の方がUターン率が低い> 地方にとって、都会に出た若者がどれだけ戻ってくるかは重大な関心事だ。地方創生の政策立案に不可欠と思われるが、そのような統計はない。だが、『国勢調査』の公表数値からおおよその近似値は出せる。 青森県の男性を例に、計算方法を説明しよう。2010年の『国勢調査』によると、同年10月時点の20歳の東京都民(男性)のうち、5年前(15歳時)に青森県に住んでいた人は397人。青森から上京してきた人だ。 この世代は5年後の2015年に25歳になる。2015年10月時点の25歳の青森県民(男性)で、5年前の20歳時に東京に住んでいた人は126人。この数は、東京から戻ってきた人の近似数と読める(東京からのIターン、Jターンは非常に少ないと仮定)。 20歳と25歳の時点の居住地を手掛かりにすると、1990年生まれの青森県出身男性で上京した人は397人、うち出身県に戻ってきた人は126人と見積もられる。よってUターン率は、後者を前者で割って31.7%となる。およそ3人に1人だ。 同じやり方で、東北6県の上京者のUターン率を計算すると<表1>のようになる。ジェンダー差も見るため、男女で分ける。aは上京者、bはUターン者の仮定値だ。 2~3割という数値が並んでいる。東北から上京した人のUターン率の試算値だ。宮城の男性は半分が帰ってくるようだが、地方中枢県で雇用が比較的多いためかもしれない。 しかし女子を見ると、仙台市を擁する宮城と言えども、Uターン率は34.0%まで下がる。男性との差は16.0ポイント。東北の6県は全て、東京に出た若者のUターン率は「男性>女性」であるようだ。 <関連記事:日本は事実上の「学生ローン」を貸与型の「奨学金」と呼ぶのをやめるべき> <関連記事:貧困家庭の女子が人生を見限る「自己選抜」......「大学には行かれない」「子どもは欲しくない」> ===== <表2>は、同じ方法で算出した39道県のUターン率だ。埼玉、千葉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫の7府県は、東京からのI・Jターン者が多いとみられるので、分析対象から外している。 最も高いのは滋賀で、男性は89.4%、女性は67.4%にもなる。にわかに信じがたいが、分子に東京からのI・Jターン者が多く含まれている可能性がある。この県も除外すべきだったかもしれない。最も低いのは、男性は秋田、女性は福井となっている。秋田の男性は25.4%、福井の女性は17.1%しか戻ってこない。 性差を見ると、最初にみた東北の6県と同じく、男性が女性より高い県が大半だ。不等号は15ポイント、赤の不等号は20ポイント以上の差を表し、三重県では男性が女性より27.7ポイントも高い。都会に出た若者のUターン率は、女子より男子で高い、男子のほうが戻ってくる。これは、ある程度の普遍則といえそうだ。 若者回復率のジェンダーギャップ 「都会の大学でジェンダーを学んだ女子は、田舎に帰るのを嫌がる」。ある教授から聞いた話だが、こういう現実はあるかもしれない。生まれ育った地で、親や周囲から繰り返し言い聞かされたことは間違いだったのではないか。こう悟った女子が、偏狭な文化が残る地元に帰るのをためらうのは分かる。 治部れんげ氏も、地元に戻ってくる若者の比率のジェンダー差を問題にしている(「人口8万人の市長がジェンダーギャップに目覚めた理由」ヤフーニュース個人、2020年7月18日)。若者回復率(20代の転入超過数/10代の転出超過数)の性差に危機感を持ち、ジェンダーギャップ解消に取り組み始めた兵庫県豊岡市の例が紹介されている。 最後の方で「若者回復率を性別で見るべし、男性は戻ってくるが女性は戻ってこないとしたら、その数字を正面から見据えよ」と書かれているが、筆者も同じことを言いたい。 出産可能な女性が戻ってこないのは、地域の存続に関わることだ。それをもたらしているのは、仕事がないとか、娯楽がないとかではなく、地域のジェンダー文化である可能性も否定できない。 <資料:総務省『国勢調査』> <関連記事:日本は事実上の「学生ローン」を貸与型の「奨学金」と呼ぶのをやめるべき> <関連記事:貧困家庭の女子が人生を見限る「自己選抜」......「大学には行かれない」「子どもは欲しくない」> =====