<初日から慣例破りの即興演説を行ったトランプは自らの支持基盤の共感を得るための根拠のない主張を次々展開> 4年以上にわたってアメリカのあらゆる伝統や規範を破壊してきたドナルド・トランプ米大統領が8月24日、またやってくれた。トランプは同日開幕した共和党の全国大会で正式に大統領候補に再指名された直後、予告なしに党大会の会場に表れ、対立候補である民主党のジョー・バイデン前副大統領が11月3日の大統領選で公正に勝つことなどあり得ないと断言した。 「彼らが私たちから今回の選挙を奪うことができるとすれば、それは不正選挙しかない」。トランプはノースカロライナ州シャーロットの会場に集まった、少人数ながらも熱狂的な支持者たちを前にこう主張した。 トランプはこの数週間、似たような主張を展開してアメリカの民主主義の伝統を貶める作戦に出ている。11月の大統領選を前に、主要な世論調査がいずれもトランプの劣勢(支持率でバイデンに2桁の差をつけられているケースもある)を示しているので、本選で負けた場合の予防線を張っているのだ。24日の党大会では、党大会のもう一つの伝統である「あと4年!」の掛け声にも不十分だと反論した。「民主党を本当に挑発したいなら、あと12年と言え」とトランプは言った。合衆国憲法では、大統領の任期は2期までと定められているのだが。 「病的」な一面が全開に またもや共和党の予定は乗っ取られ、放り投げられた格好だ(トランプが大統領になってからはこんなことばかりだが)。トランプの熱心な支持者として知られる共和党全国委員会のロナ・マクダニエル委員長は先週、各報道機関に対して、党大会は将来に目を向けた、ポジティブなものになるだろうと言っていた。だがトランプが登場するとすぐに、党大会の雰囲気は民主党の想像上の「陰謀」を激しく糾弾するものに変わった。 トランプは民主党が「選挙を盗もうと」していると主張し、「2016年の選挙の時にも、彼らがひどく悪さをしているのを見つけた。今回もまた悪さをしようとしている。気をつけなければ」と述べた(証拠はない)。 党大会の残る3日間、あるいは本選までの2カ月がどうなるのかは、これで決まったようなものだ。トランプは24日にそうしたように、自分が率いる政府がアメリカ史上最高の政府であり、国民はもう自分なしではやっていけないと主張し続けるに違いない。「自分が常に注目の中心にいないと気が済まないという、彼の病的な一面だ」とリッチ・ゲーレンは言う。ゲーレンは共和党の元顧問で、大勢の共和党関係者や共和党支持者と同様、今回の大統領選ではトランプを支持できないと表明している。 <参考記事>アメリカ大統領選挙の一大イベント「党大会」 最終盤戦へ号砲 <参考記事>トランプの元側近で極右のバノン、「壁」建設資金の私的流用容疑で逮捕 ===== 通常、大統領候補は4日間にわたる党大会の最終日の指名受諾演説まで会場に姿を見せることはないが、党大会の運営者たちによれば、トランプは期間中毎日、演説する予定だという。 トランプは1時間近くに及んだ(おそらく即興の)演説の中で、「今回の大統領選は、アメリカ史上最も重要な選挙だ」と宣言した。 多くの専門家もこの点については同意見だろうが、トランプが主張するのとは逆の理由からだ。歴史や外交、政治の専門家たちは、トランプが続投することになれば、議会や裁判所を無視して弾劾裁判にまでかけられた大統領が国政を牛耳ることで、アメリカの政治システムに大きな修復しがたいダメージがもたらされると指摘してきた。 専門家は、第2次大戦以降、アメリカが率いてきた欧米式国際システムの存続も懸念している。「アメリカ第一主義」を掲げるトランプが1期目に、同システムからの離脱にかなりのエネルギーを注いできたからだ。トランプは地球温暖化対策の国際的な取り組みである「パリ協定」やイラン核合意、中国を開かれた公正な貿易規範に従わせるのが主目的のTPP(環太平洋経済連携協定)など、数々の主要な枠組みから離脱した。バイデンは、自分が大統領になれば製造業の国内回帰により重点を置きつつ、TPPの再交渉を試みて中国政府に改めて圧力をかけていくつもりだと言っている。 投票率は低い方がいい しかしトランプは、バイデンが大統領になればアメリカは中国に呑み込まれるだろうし、彼は「超過激な左派のいかれた判事」を指名するだろうと決めつける。自分が再選すれば、再びアメリカ史上最高の好景気が続くという(実際にはパンデミック後の米GDPは縮小しているし失業率は依然として10%を超えている)。「中国から伝染病がやって来る前のアメリカは、これまで見たこともないような、アメリカ史上最高の経済的な成功に向かっていた」とトランプは言った。 またトランプは、演説のかなりの時間を割いて郵便投票を批判した。今度の大統領選では、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)のなか、密になりがちな投票所に行く代わりに郵便投票が奨励されている。だがトランプは、民主党は普段は投票に行かない(低所得の)有権者に投票用紙を送付して、票を「集めて」いると主張。「彼らはパンデミックを利用して選挙を盗もうとしている」と述べた。事実上、自分が勝つには投票率が低い方がいいと主張したに等しい。 トランプは自分の支持基盤が大挙して投票に行き、自分を勝たせてくれることを期待しているとあからさまに語った。共和党大会で演説を行う面々はいずれも、そうした「身内」ばかりだ。 <参考記事>アメリカ大統領選挙の一大イベント「党大会」 最終盤戦へ号砲 <参考記事>トランプの元側近で極右のバノン、「壁」建設資金の私的流用容疑で逮捕 ===== 民主党大会では、3人の歴代大統領(バラク・オバマ、ビル・クリントンとビル・カーター)、共和党の元国務長官(コリン・パウエル)や元オハイオ州知事(ジョン・ケーシック)といった錚々たるメンバーだったが、共和党大会での演説が予定されているのはトランプの家族、それにオハイオ州選出のジム・ジョーダン下院議員のような、より「小物の」トランプ支持者だ。ジョーダンは昨年の弾劾公聴会の際、トランプを猛烈に擁護した人物として知られている。注目すべき「著名人」としては上院唯一の共和党黒人議員であるティム・スコット上院議員と、ニッキー・ヘイリー前国連大使。民主党を「過激主義者」に見せるためのさらなる試みとして、6月下旬にセントルイスの自宅前を通る「ブラック・ライブス・マター(BLM:黒人の命は大切)」運動のデモ隊に銃を向けた白人カップル、マーク・マクロスキーと妻パトリシアもリストに含まれている。 トランプの成人した子ども全員も演説を予定。またマイク・ポンペオ国務長官も、公務と政治を混同していると物議を醸しながら外遊先のイスラエルから演説を行う予定だ。 顔ぶれが取り巻きだらけだから、演説の中身も客観性を欠いている。演説者の何人かは、前代未聞の新型コロナウイルス危機からアメリカを守るためトランプは迅速に対応したと言った。だが実際は、アメリカは世界最大の感染国だ。アメリカの人口は世界のわずか4%に過ぎないが、感染者数は世界の4分の1、死者数は22%に達している。事実に基づいたコミュニケーションでは世界最低。コロナ対応が大統領選の主要な論点になるのなら、そしてもし事実が評価基準となるのなら、トランプの失敗は明らかなのだが。 From Foreign Policy Magazine <参考記事>アメリカ大統領選挙の一大イベント「党大会」 最終盤戦へ号砲 <参考記事>トランプの元側近で極右のバノン、「壁」建設資金の私的流用容疑で逮捕 【話題の記事】 ・12歳の少年が6歳の妹をレイプ「ゲームと同じにしたかった」 ・コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず ・異例の熱波と水不足が続くインドで、女性が水を飲まない理由が悲しすぎる ・介護施設で寝たきりの女性を妊娠させた看護師の男を逮捕 ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年9月1日号(8月25日発売)は「コロナと脱グローバル化 11の予測」特集。人と物の往来が止まり、このまま世界は閉じるのか――。11人の識者が占うグローバリズムの未来。デービッド・アトキンソン/細谷雄一/ウィリアム・ジェーンウェイ/河野真太郎...他