<ボリス・ジョンソンや小池百合子などがコロナ禍を機に福祉重視へと舵を切るなど、新自由主義は変更を迫られつつある。だが「社会」を立て直すにはさらなる一手が必要だ。本誌「コロナと脱グローバル化 11の予測」特集より> 今回の新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)は、1980年代以来、小さな政府と市場の自由、個人の選択と自己責任を強調して世界を席巻してきた新自由主義に、二重の意味で大きな変更を迫っている。 1つは、感染症の拡大を防ぐために国家の役割が重要になったということだ。例えばボリス・ジョンソン英首相が新型コロナ感染症に罹患し、生還しながら、「社会というものはある」「NHS(イギリスの医療制度)に命を救われた」と述べたことは象徴的だ。ジョンソンは、80年代に新自由主義を開始したマーガレット・サッチャーの有名なせりふ「社会などというものは存在しません」をもじってサッチャーの新自由主義宣言をひっくり返し、福祉国家イギリスの象徴NHSを称賛することで、「福祉シフト」とでも呼べる姿勢を表明したのだ。 だが、それまでのジョンソンと彼の保守党の政治を知る者はこれを聞いて鼻白んだ。ここ10年間「緊縮政策」という名の福祉カット政策を堅持してNHSを骨抜きにしてきたのはほかならぬ保守党だったのだから。 同じ傾向は日本の政治家にも見いだせる。存在感を失っていた東京都知事の小池百合子は、国に先んじて休業補償を打ち出したあたりから人気を回復し、7月の都知事選で圧倒的な2選を果たした。元大阪府知事・大阪市長の橋下徹は、自らが「改革を断行」して「疲弊させ」た医療現場について、「見直しをよろしくお願いします」などとSNSで発信した。新自由主義路線で鳴らしてきた政治家たちが、突然の福祉シフトを行っている。 これらの政治家は、ポピュリストとして正しく世相を嗅ぎ取っているのかもしれない。コロナ禍で国家と福祉の役割が急拡大したのは事実である。その限りにおいて福祉シフトは確かに必要なのだ。 福祉国家への回帰は困難 新自由主義はもう1つの意味でも変更を迫られている。それはグローバリゼーションの退潮だ。新自由主義とはグローバリゼーションの国レベルでの応答である。人と財の国境に縛られない流通、国の規制にとらわれない金融活動を本体とするグローバリゼーションは、各国レベルでの「規制緩和」を必要とし、推進してきた。ところが今回のパンデミックは、グローバリゼーションの要である人と財の流通を決定的に阻害してしまった。それに対応する新自由主義もまた、これまでどおりではいられないだろう。 【関連記事】ドイツでベーシック・インカムの実証実験が始まる──3年間、月15万円支給 ===== 実際、欧州では自然寡占的な事業に新自由主義的な競争はそぐわないという反省があり、既に「再公営化」の潮流が起きていた(例えば水道については岸本聡子『水道、再び公営化!』〔集英社〕を参照)。それが全世界と日本に波及することは間違いない。例えば経営難に陥った航空会社に公的資金が投入され再公営化されるなどは十分にあり得る。 では、国民国家を単位とする福祉国家に回帰すればそれでいいのか。問題はそう単純ではない。2008年の金融危機において、アメリカ政府が持ち家を失った人々ではなく「破綻させるには大き過ぎる(トゥ・ビッグ・トゥ・フェイル)」金融機関を救済したように、政府は持てる者のみを救い、新自由主義の秩序を延命させようとするかもしれない。 このように、国家は、新自由主義を推進するための装置になり果ててしまった。福祉シフトや再公営化は、確かに必要なものではある。だが、個人の選択と競争を強調し、小さな政府を唱えてきた新自由主義は、国民国家という共同体を単位として社会や公共性を考える回路をむしばんできた。私たちがコロナ以後を生きるためには、そういった想像の回路を根本から作り替えるという挑戦が待ち受けているのだ。 国家より大きな「社会」 その挑戦に当たって、私は「公共性」と「コモン」との区別が役立つと考えている。「公共性」には対応する英語の名詞が実はない。せいぜいpublic sphere(公共圏)である。それに対してcommon(s) には共有地、共有のものという名詞の意味があるし、community(共同社会)との連想が色濃い。パブリック≒公共なものは、言語やメディアを媒介にした非物質的な空間というニュアンスが強いのに対して、コモンにはより物質的な、生存のために人間が共有するもの、という含意がある。 今年日本で公開された米映画『パブリック 図書館の奇跡』は、この差異をよく表現している。大寒波で命の危険にさらされたホームレスたちが公立図書館を占拠するこの映画は、言語の集積庫=パブリックなものとしての図書館を、命を守る物質的シェルター=コモンとして奪い取っていく物語だ。 ただしパブリックとコモンには、重なり合う部分もある。ナショナリズム論の古典『想像の共同体』のベネディクト・アンダーソンによれば、国民国家は新聞などのメディアを介した国民の想像を基盤としている。それはここでいうパブリックなものである。ただしその一方で、国民国家は共有(コモン)の物質的資源を効率よく維持管理していくための共同体でもあるだろう。問題はどこに力点を置き、どのような共同体を共有のための単位とするか、ということだ。 【関連記事】公共図書館はこの国の民主主義の最後の砦だ......『パブリック 図書館の奇跡』 ===== 現在、医療や食品販売などの「エッセンシャル・ワーク(不可欠な労働)」が耳目を集めている。私たちの生活がいかなる共有(コモン)の物資や労働に支えられているかが、改めて浮き彫りになったのだ。そして、言語を基礎とするパブリックなものに対して、コモンは言語(そして国民国家)の枠には必ずしもとどまらない。 そのコモンとは例えば自然環境だ。新型コロナの出どころはまだ確定していないが、2000年代以降繰り返している豚インフルエンザや鳥インフルエンザは、工業化されて伝染病に対して脆弱な集産畜産業(factory farming)を原因としていると専門家は指摘する(英ガーディアン紙、4月20日)。 アレクサンドリア・オカシオコルテス米下院議員らが提唱するグリーン・ニューディールは、環境と福祉を同時に解決しようとするという意味で、中・長期的な「コロナ対策」たり得る。しかし、その政策はアメリカ一国の枠を越え出る必要がある。環境に働き掛ける第1次産業の在り方とパンデミックの頻発に深い関係があるとすれば、その解決は、産業と自然環境が、グローバルな水準で「われわれのコモン」であるという認識からしか生じ得ないだろう。 その場合の「われわれ」は、特定の国民ではなくグローバルな市民と言うしかない共同体である。私たちは「福祉国家」ではなくグローバルな共同体/社会の福祉を想像し直さなければならない。 社会は(いまだ)存在しない──ジョンソンのせりふとは裏腹に、私たちの出発点はそこなのである。 <2020年9月1日号「コロナと脱グローバル化 11の予測」特集より> 【関連記事】コロナでグローバル化は衰退しないが、より困難な時代に突入する(細谷雄一) ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年9月1日号(8月25日発売)は「コロナと脱グローバル化 11の予測」特集。人と物の往来が止まり、このまま世界は閉じるのか――。11人の識者が占うグローバリズムの未来。デービッド・アトキンソン/細谷雄一/ウィリアム・ジェーンウェイ/河野真太郎...他