<文在寅政権を支える左派首長が相次いで性的暴行事件を起こしている。さらに、セクハラ問題はニュージーランドでも外交問題に発展しかねない状況を引き起こしている......> 文在寅政権を支える3人の左派首長が相次いで性的暴行事件を起こした。2人の首長は辞任し、ソウル市長は自殺した。 一方、フェミニストを自認する文在寅大統領は被害者を顧みることなく、政府・与党が放置してきたセクハラ問題は、ニュージーランドにも飛び火し、外交問題の火種となっている。 前忠清南道知事、釜山市長が性的暴行で辞任 2018年3月、安熙正(アン・ヒジョン)前忠清南道知事がセクハラの訴えを受けて辞任した。安熙正前知事は、2010年、民主党から立候補し、保守系候補を2.4%の僅差で破って初当選を果たした。前知事は、就任すると男女平等を訴え、女性団体の大会を開催するなど女性の幸せと人権を強調した。 2017年の大統領選で「共に民主党」の公認候補を選ぶ党内選挙に出馬し、文在寅現大統領に敗れたが、22年に任期を終える文大統領の後任候補の一人と目されていた。18年3月5日、政務秘書がニュース番組に出演し、8ヶ月に渡ってセクハラを受けたと訴えた。秘書室が合意の上だと釈明した一審は、無罪判決が下されたが、二審は有罪で、19年9月9月、懲役3年6ヶ月の実刑が確定した。 20年4月23日、同じく左派の呉巨敦(オ・ゴドン)釜山市長がセクハラ事件で辞任した。前月7日、市の女子職員を執務室に呼んでコンピューターについて教えてほしいと言いながら身体接触を試みた。女子職員は抵抗したが、呉前市長は約5分間、接触を続けたという。被害を受けた職員が「市長が4月30日までに辞任しないなら黙っていない」と詰め寄ると呉前市長は辞任し、検察が捜査に着手した。 釜山は隣接する慶尚道と並ぶ保守系の地盤である。朴正煕元大統領の信奉者も多い。2016年、市民団体が釜山日本領事館前に慰安婦像を設置すると、道路法違反を事由に撤去を求める市当局と像の保護を訴える市議会が対立した。慰安婦合意の破棄を掲げた文政権が誕生した翌年、呉巨敦氏は釜山市初の左派系市長となった。 呉市長は19年3月に慰安婦像を守ると明言し、また同年7月、日本政府が韓国向け輸出規制を強化すると日韓交流行事の見直しを宣言するなど日本と交流が深い釜山で、文政権に忠実に従った。文大統領の分身と評された曹国の不正に関与した疑いから家宅捜査を受けている。 4年に渡ったセクハラの発覚でソウル市長が自殺 また、朴元淳(パク・ウォンスン)前ソウル市長は4年に渡ってセクハラを行なった疑いが持たれている。20年7月8 日、女性秘書が4年の間、何度も身体接触を受けたとソウル市警に告訴状を届けた。秘書は何度も上司に異動を要請したが聞き入れられなかったという。 ===== 前市長は翌9日の昼前から行方がわからなくなり、家族が捜索願を届け出て、10日未明、遺体で発見された。左派系の朴元淳前市長も文在寅大統領の有力な後任候補と目されていた。 与党・共に民主党の支持者が、セクハラ被害を訴えた女性に非難を浴びせるなどセクハラ被害者への二次加害が生じたが、青瓦台(大統領府)は沈黙を続けた。文在寅大統領は朴前市長が亡くなったとき、秘書室を通じて朴市長とは長い縁があり衝撃を受けたと語っただけで、被害者には言及していない。 首長のセクハラは執務室という密室内で行われたため、証拠はなく証言する目撃者もいない。被害者の訴えと加害者の弁明だけが頼りである。ソウル市長のセクハラを訴えた被害者は異動で市長秘書となったが、秘書室は市長が抜てきした特別職が実権を握っている。市長就任と同時に秘書室に入り、退任すると免職となる。任期の最後まで市長と運命を共にする「殉葬組」と呼ばれている。 全容を明らかにしたい検察だが、秘書室幹部は口をつぐみ、被疑者が死亡したことから解明は困難を極めるとみられている。 在ニュージーランド韓国大使館で起きたセクハラ事件 相次ぐ左派首長のセクハラに沈黙を続ける青瓦台だが、駐ニュージーランド韓国大使館で起きたセクハラ事件が再浮上した。 7月28日、文在寅大統領はニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相と電話会談を行った。新型コロナウイルス感染症対策の協力を申し入れ、また、世界貿易機関(WTO)事務局長選に出馬した兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長への支持を呼びかけたが、会談の終わりでアーダーン首相が在NZ韓国大使館で発生したセクハラ事件に言及したのだ。 2017年11月、同大使館の参事官がコンピューターを見てほしいと現地職員を事務室に呼び、職員の尻を触りながら韓国ではこういうことをするとセクハラになると話すなど、3回に渡って接触したという。 韓国外交部は参事官に減給1か月の処分を下したが、被害者への謝罪は一切なかった。康京和外交部長官は、首脳会談で問題を提起された大統領に謝罪し、国民に向けた謝罪文を公にしたが、一方で被害者に対しては陳述内容の信憑性を確認しなければならないとして謝罪を拒み、ニュージーランドへの謝罪も韓国の格と主権を守るため簡単にはできないと拒絶した。 文在寅政権が放置してきたセクハラ問題が外交問題に発展しかねない状況を引き起こしている。 ===== YTN News