<TikTokはオラクルを買収相手ではなく提携先としている。米企業の傘下に入らない限りビジネスを禁止する、とするトランプはその提案を受け入れるのか> 中国の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業をめぐる買収合戦で、有力候補とみられていたマイクロソフトが、TikTokの親会社バイトダンス(北京字節跳動科技)から買収案を拒否され撤退。代わりにソフトウェア大手のオラクルが提携先の最有力候補として浮上した。 TikTokは、顧客の個人情報が中国に流出しかねないという安全保障上の懸念から、ドナルド・トランプ米政権から9月半ばまでに事業を米企業に売却しなければサービスを禁止すると通告を受けており、複数の米テック企業や小売企業が買収に関心を持っていると言われていた。 なぜ、オラクルなのか? 買収に名乗りを上げたとされるほかの企業とオラクルの違いは、トランプ政権との人脈だ。買収交渉においてマイクロソフトが有力候補とされていた8月半ば、トランプは記者団からこの問題について質問を受けると、ライバルであるオラクルと同社のラリー・エリソン共同創業者を称賛した。 「オラクルは素晴らしい企業だし、オーナーも素晴らしい人物だと思う。彼はすごい人物だ。オラクルは確実に、TikTokの事業を引き受けることができると思う。彼らには9月15日まで時間を与えている」とトランプは述べた。 シリコンバレーのもう1人のレジェンド、ラリー・エリソン テック業界では珍しいトランプ支持者 エリソン(76)は1977年にオラクルを共同創業。2014年9月まで同社の最高経営責任者(CEO)を務め、現在は会長兼最高技術責任者を務めている。フォーブス誌によれば、9月14日時点でエリソンはオラクル株の35.4%を保有し、純資産は740億ドルを超えている。 彼はフォーブス誌の2020年版「アメリカで最も裕福な400人」で5位。世界の富豪上位500人の資産をランキングして日々更新するブルームバーグのビリオネア指数では、9月14日時点で11位だ。 エリソンはまた、テック業界のリーダーの中では珍しいトランプ支持者としても知られている。デザート・サン紙によれば、今年2月にはカリフォルニア州ランチョミラージュに所有する土地で、トランプのための資金集めイベントを開催。支持者たちは、トランプとのゴルフと写真撮影のために10万ドルを支払ってイベントに参加した。 このイベントには大勢のオラクル社員が反対し、イベントの数日後に抗議を行った。ブルームバーグによれば、仕事をボイコットしてボランティアに参加する社員もいた。 政治紙のザ・ヒルはこの資金集めイベントに先立って、トランプ政権がオラクルとグーグルの(プログラミング言語Javaをめぐる)著作権訴訟についてオラクルを支持したと報じた。 <参考記事>中国企業は全て共産党のスパイ? 大人気TikTokの不幸なジレンマ <参考記事>トランプTikTok禁止令とTikTokの正体 ===== エリソンは後にフォーブス誌に対し、トランプの政治活動に対して個人的に資金提供を行ったことは一度もないと語った。「私はトランプ大統領が自分の土地を使うのを許可しただけで、資金集めの場にはいなかった。アメリカの大統領は一人だけだ。私は彼が悪人だとは思わない。彼を支持するし、彼の仕事がうまくいくよう願っている」 エリソンは2012年にハワイのラナイ島の大部分を3億ドル前後で購入。2018年にはテスラの株式を約300万株購入し、同社の取締役に就任している。 オラクルの幹部でトランプとつながりがあるのは、エリソンだけではない。現最高経営責任者のサフラ・カッツは2016年12月、トランプ次期大統領(当時)の政権移行チームに参加した。これに反発し、同社の上級幹部だったジョージ・ポリスナー(57)は辞任。ポリスナーは辞表に「私はトランプ次期大統領を支持しておらず、彼を手助けするつもりはない。彼の複数の政策は憲法違反や犯罪すれすれで、倫理的に間違っている。私は可能な限りの合法的な方法で彼に反対する」記し、この内容をリンクトインにも投稿した。 エリソンとカッツは4月、オラクル社員に、米政府によるCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)の治療データ記録を支援するためのクラウドシステムを構築したことを告げた。ビジネス・インサイダーによれば、エリソンが電話でトランプと話し、クラウドシステムを無料で提供すると申し出たという。 「パートナー契約」でトランプは納得するか 本記事の執筆時点で、TikTokの買収交渉が今後どうなるのかは不明だ。米国内のTikTok反対派は、同アプリを運営する中国企業バイトダンスがアメリカの利用者に安全保障上のリスクをもたらすと主張しているが、バイトダンスの幹部は繰り返しこの指摘を否定している。 ロイターが中国国営メディアの報道を引用して伝えたところによれば、バイトダンスはTikTokの米国事業をオラクルにもマイクロソフトにも売却するつもりはないという。ある情報筋は香港のサウスチャイナ・モーニングポスト紙に対して、バイトダンスがTikTokの重要技術であるアルゴリズムを米国の買い手に渡すことはないだろうと語った。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、オラクルが米国内におけるバイトダンスの「信頼できる技術提携相手」となる見通しを報じており、これは事業の完全な売却とは異なるもようだ。米政府はTikTok米国事業の完全な売却を求めており、(場合によってはエリソンが援護射撃を行うことで)パートナーという形でトランプを納得させることができるかどうかは不透明だ。 マイクロソフトは13日に声明を出し、「本日バイトダンス側から、TikTokの米国事業をマイクロソフトに売却しないという通知があった。当社の買収案は国家安全保障上の利益を保護し、TikTokのユーザーにとっても良いものだったと確信している」と説明。事業の売却先に選ばれなかったことを明らかにした。 (翻訳:森美歩) 【話題の記事】 ・地下5キロメートルで「巨大な生物圏」が発見される ・中国ステルス機2機が中印国境に到着、空中戦準備の可能性も ・「中国はアメリカに勝てない」ジョセフ・ナイ教授が警告 ・中国からの「謎の種」、播いたら生えてきたのは......? ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます9月22日号(9月15日発売)は「誤解だらけの米中新冷戦」特集。「金持ち」中国との対立はソ連との冷戦とは違う。米中関係史で読み解く新冷戦の本質。 ===== シリコンバレーのもう1人のレジェンド、ラリー・エリソン