<経済状況の悪化が深刻になるなかで、夏以降20代以下の若年層の自殺が増加傾向にある> 今年8月の日本全国の自殺者数は1849人で、前年同月よりも246人増加した。コロナ渦による経済状況の悪化に伴い自殺の増加は懸念されていたが、2~6月は前年を下回っていた。だが7月は前年を上回り、8月は250人近く増える事態になっている。 コロナの影響が長期化するなか、貯蓄が底をついた、孤独に耐えられなくなったなど、国民の自助も限界に達しつつある。なお8月の自殺者の増加分246人のうち、186人(75.6%)は女性だ。女性は非正規雇用が多いので、失職して生活苦に陥っているためかもしれない。女性は男性にもまして、コロナの打撃を被っていることがうかがわれる。 年齢別の違いはどうか。8月の年齢層別の自殺者数はまだ公開されていないので、7月の数値を前年と比べてみる<表1>。 自殺者はどの年齢層でも増えているが、10代と20代で増加率が大きい。10代は1.25倍、20代は1.19倍の増だ。若年層の自殺者は少ないものの、昨年の同月と比較した増加率は高い。コロナ渦は、子どもや若者の「生」に影を落としている。 秋田大学の調査によると、学生のほぼ1割に中等度以上のうつ症状がみられたという。医療ベンチャーの「ジャパンイノベーション」の調査では、大学生の44%にうつ病の可能性ありという驚愕のデータが示されている。キャンパスで友人と会えず、自宅で悶々とオンライン授業を受ける日々が続くなか、学生のメンタルは蝕まれている。 就職はどうなるのか、入社した会社はこれから先大丈夫か、という不安に苛まれている若者も多いはずだ。経済的な見通しが悪化するなか、アメリカでは親と同居する若者の比率が52%と、大恐慌時代を上回る最高水準に達している(ピュー研究所)。若者の将来展望が悪くなっているのは、日本も同じだ。 ===== 若者に関して言えば、将来展望と自殺は非常に強く相関している。自殺率と相関する経済指標としては失業率があり、両者の時系列的共変関係は前に示したことがある(「失業率とシンクロする自殺率の推移」本欄2019年1月9日掲載)。失職による生活苦が自殺につながる、という因果経路を想定するのは容易い。しかし若者に限ると、失業と自殺はそれほど強く相関していない。いざとなったら親に頼れる、という事情もあるだろう。 若者の自殺率は、「これから先、生活が悪くなっていく」という見通しの暗さと相関する。後者は、世論調査のデータで数値化できる。20代男性を取り出し、将来展望の悪さと自殺率の推移を描くと、<図1>のようになる。 過去40年あまりの推移だが、動きがよく似ている。バブル期がボトムで、平成不況期に跳ね上がり、近年の好況期では下がっている。相関係数は+0.845で、明らかな相関関係が見受けられる。2020年までグラフを延ばしたら、2本とも上昇に転じているだろう。将来の見通しと自殺がここまで強く相関するのは、前途ある若年層に特徴的な現象だ。 コロナショックによる就職の失敗や雇止めに加え、最近では長らく続いてきた終身雇用・年功賃金の崩壊も言われ、今の若者は未曽有の将来不安に晒されている。こういうことも、若者の自殺増加の要因になっているとみられる。 生活が不安定化した人間は、些細なプル要因がきっかけで自殺へと傾きやすくなるが、実行に至ってしまうかどうかは、当人がどれほど社会に包摂されているかによる。若者が慣れ親しんでいるSNS等を使った相談体制の構築、すなわちインクルージョンの網を張り巡らせる必要がある。求められるのは、生活困窮者への経済的支援だけではない。 <資料:厚労省「自殺の状況」、 内閣府『国民生活に関する世論調査』、 厚労省『人口動態統計』> <関連記事:日本は事実上の「学生ローン」を貸与型の「奨学金」と呼ぶのをやめるべき> <関連記事:政府が教育にカネを出さない日本に未来はあるか> =====