給与コンサルタント会社のジョンソン・アソシエイツが公表した報告書によると、米ウォール街の金融機関では従業員の大部分の今年のボーナスが最大で25%減少する見通しで、人員削減も2021年まで続くとみられる。 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)による事業閉鎖や失業を受け、銀行は不良債権引当金の積み増しを余儀なくされており、多くの銀行でリテール部門や商業部門の従業員がボーナスの減少に直面する見込みだ。ただ、予想減少率は8月の報告書で示された最大30%よりも小幅となった。 今回の報告書によると、保険会社や資産運用会社の従業員は今年のボーナスが10─15%減少する可能性がある。 また、金融業界の人員は21年7月に、20年2月の水準を10%下回る見通し。今年は最高経営責任者(CEO)の報酬への監視の目も強まるとみられる。 一方、大手行のトレーダーは今年のボーナスが最大30%増加する可能性がある。相場の乱高下で投資家の利益追求の動きが強まり、トレーダーが処理する出来高が過去最高水準に達していることが背景。 引受業務担当者や債券部門の従業員もボーナスが増える見通しという。 ジョンソン・アソシエイツの報告書は金融業界でも関心がもたれている。［ロイター］Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます 【話題の記事】 ・ロシア開発のコロナワクチン｢スプートニクＶ｣、ウイルスの有害な変異促す危険性 ・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ ・パンデミック後には大規模な騒乱が起こる ・ハチに舌を刺された男性、自分の舌で窒息死   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます9月22日号（9月15日発売）は「誤解だらけの米中新冷戦」特集。「金持ち」中国との対立はソ連との冷戦とは違う。米中関係史で読み解く新冷戦の本質。