スペインの通信大手テレフォニカと楽天は16日、携帯電話の高速大容量規格「5G」を用いた通信システムをめぐり提携したと発表した。高価な専用機を使わず、データ・音声通信をクラウド上で制御する「仮想化」と呼ばれる技術や、人工知能(AI)を用いる。 楽天は携帯会社として初めて、無線基地局間などをつなぐ「無線アクセスネットワーク(RAN)」の部分を、さまざまな基地局メーカーの製品を携帯会社側で自由に組み合わせて構築できるようにする「オープンRAN」を導入した企業だ。 このシステムでは、クラウド上で通信機能を制御するとともに、制御も中国通信機器最大手・華為技術(ファーウェイ)、フィンランド・ノキア、スウェーデン・エリクソンなどが製造する専用機の代わりに汎用(はんよう)機を用いる。この汎用機の台数も少なくて済むため、携帯会社にとってはコストの大幅削減につながる。 楽天傘下で携帯事業を手掛ける楽天モバイルのタレック・アミン最高技術責任者(CTO)は電話記者会見で、今月中に日本で5Gサービスを開始すると指摘。同社は新型コロナウイルス感染拡大に伴う混乱で、延期を余儀なくされていた。 テレフォニカのエンリケ・ブランコCTOは「われわれはオープンRANでエコシステム(生態系)をつくる考えだ」と述べ、他事業者との協力に前向きな姿勢を見せた。 同社はすでにブラジル、ドイツ、スペイン、英国で試験的なオープンRANを展開中で、2022年の本格始動に向けて投資を強化している。[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【話題の記事】 ・ロシア開発のコロナワクチン「スプートニクV」、ウイルスの有害な変異促す危険性 ・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ ・パンデミック後には大規模な騒乱が起こる ・ハチに舌を刺された男性、自分の舌で窒息死   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます9月22日号(9月15日発売)は「誤解だらけの米中新冷戦」特集。「金持ち」中国との対立はソ連との冷戦とは違う。米中関係史で読み解く新冷戦の本質。