<チャーチルに憧れるジョンソン英首相に、長期政権か短命政権かを分ける運命の「11月1日」が近づいている> ボリス・ジョンソン英首相は、第2次大戦期に首相を務めたウィンストン・チャーチルへの憧れを抱いてきた。身ぶりや体格もよく似ているし、チャーチルの伝記を執筆したこともある。 歴史学者のアンドルー・ロバーツによれば、ジョンソンは新型コロナウイルスへの対応でも、「1940年のチャーチルの精神」に触発されているという。 ジョンソンをどこまでチャーチルと重ね合わせて見るべきかはともかく、現在の保守党政権がチャーチル政権と同様の課題に直面していることは間違いない。英経済を立て直して、「ニュー・ノーマル(新しい常識)」を定着させなくてはならないのだ。 コロナ対応をめぐる議論では、戦争にまつわる用語がしばしば用いられる。ここでも戦争の比喩で表現すれば、今のイギリスには、第2次大戦のノルマンディー上陸作戦開始日「Dデー」に匹敵する重要な節目の日が近づいている。イギリスの未来を左右する運命の日、それは11月1日だ。 11月1日は、コロナ禍のなかで社員の雇用を維持した企業への補助金制度が終了する翌日。そして、イギリスのEU離脱をめぐる交渉に関して、EU側が設定している交渉期限が切れる翌日でもある。 大きな崖がそこにある その頃、寒い季節になり、インフルエンザの流行に加えて、新型コロナウイルス感染者数が再び増加し始めると予想されている。11月1日は、クリスマス商戦が始まる日でもある。過去の例に従えば、その前の週には、政府が来年度予算案を発表する予定だ。 では、この日、何が起きるのか。現時点で確実に言えることはあるのか。 「10月末のイギリスには、さまざまな面で大きな崖が待ち受けている」と、進歩派の有力シンクタンク「公共政策研究所(IPPR)」のシニアエコノミスト、カーステン・ユングは本誌に述べている。 「この秋、英経済の動向がどうなるかが全く見通せない。当初、コロナ後の経済はV字回復を果たすと期待されていた。けれども、実際には景気回復の足取りはもっと遅いように見える。政府の支援が打ち切られるまでに、経済は十分に回復するだろうか」 英政府がコロナ対策で導入した雇用維持補助金制度は、幅広い政治的立場の人たちから歓迎されたが、莫大なコストがかかる。現在の制度を続けるには、1カ月当たり140億ポンドもの支出が伴う。 ===== それに、この措置には、大量解雇を先延ばしする効果しかないとの批判もある。イギリスの中央銀行であるイングランド銀行によれば、失業率は7.5%前後に達する見通しだという。 「早々と雇用維持補助金制度を打ち切るのは、まだ経済が回復していないのに回復したかのように装うことにしかならない。それは破滅への道だ」と、ユングは指摘する。 ジョンソン政権が直面している課題は、これだけではない。来年度予算の策定には、難しいバランスを取ることが求められる。イギリスでは今年、政府債務残高の対GDP比が1960年代以来はじめて100%を突破した。 保守党は伝統的に、小さな政府、少ない税負担、財政黒字を好んできた政党だ。しかし、その伝統を貫くことは難しいだろう。新型コロナウイルス対策で政府支出が膨らんでいるし、英政界では増税の噂もささやかれている。 「財務省当局者ですら、歳入確保の手だては富裕層への増税しかないという現実を認めている」と、投資顧問会社デベアー・グループのナイジェル・グリーンCEO兼創業者は述べている。 政府の財政状況は、新型コロナウイルス感染の第2波が襲来すればいっそう厳しくなる。英政府の主席医務官を務めるクリス・ウィッティーは既に、安全を守りつつ、これ以上多くの社会・経済活動を再開することはできないと述べている。つまり、学校を再開するのであれば、一部の経済活動を閉鎖しなくてはならないのだ。 保守党にとって有利な材料の1つは、次の総選挙を2024年5月まで行わずに済むことだ。自分たちの政策が有効だと実証するための時間はたっぷりある。ただし、それまでに政策が実を結ばなければ、逃げ隠れはできない。 EUも英も決裂辞さず ジョンソン政権が直面する大きな課題としては、EUとの交渉も見落とせない。EUのミシェル・バルニエ首席交渉官は、10月31日を交渉期限と設定している。当事者の発言を全て額面どおり受け取るわけにはいかないが、EU側もイギリス側も決裂を辞さない姿勢を示している。 「交渉がまとまる可能性はまだあるし、私たちは今もそれを目指している。それでも、合意に達するのが容易でないことが次第に分かってきた」と、ジョンソンの報道担当者は述べている。 もし合意がまとまらないままEUを離脱することになれば、イギリスは最大の貿易相手であるEUとの自由貿易を失うことになる。 ===== 11月にジョンソンを待ち受ける課題は、このほかにもたくさんある。気候変動対策を求めるデモが続くなか、11月4日にはアメリカが気候変動に関する「パリ協定」から正式に離脱する。 それに、11月に入ればクリスマス商戦が始まる。今年のクリスマス商戦がどれくらい盛り上がるかは、小売業の売り上げがコロナ以前の水準に戻っているかどうかを映し出す試金石になる。 こうした試練の数々は戦場での戦いとは異なるが、11月1日がジョンソンの首相としての命運を決する重要な転換点であることは間違いない。今後10年以上首相の座にとどまり続けられるか、それとももっと早く辞任するなり、職を追われるなりするかが決まると言っても過言ではない。 ジョンソンがチャーチル的指導者を目指すのであれば、第2次大戦期のチャーチルと同様の考え方で眼前の政治課題に向き合う必要がある。 チャーチルは、1940年にこう語っている。「どんなに型破りに思えるアイデアにも、冷静さを保ちつつ、目を向けるべきである」 ジョンソンがいま必要としているのも、イギリスが傑出した結果を得るために有効な型破りなアイデアだ。 <本誌2020年9月22日号掲載> 【関連記事】イギリス人の対コロナ意識を変えた2つの出来事 【関連記事】「チャーチルは人種差別主義者」イギリスを救った名宰相がなぜ今、やり玉にあげられる? ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます9月22日号(9月15日発売)は「誤解だらけの米中新冷戦」特集。「金持ち」中国との対立はソ連との冷戦とは違う。米中関係史で読み解く新冷戦の本質。 =====