<デジタル通貨の導入が国際金融市場において中国を利する可能性は否定できないが、国内外の投資家が人民元を安全資産と見なす可能性は低い> ほんの2、3年前まで、中国の通貨・人民元は文字どおり飛ぶ鳥(つまり米ドル)を落とす勢いに見えた。第5の国際決済通貨となり、2016年にはIMFの特別引き出し権(SDR)の価値を決定する通貨バスケットにも加えられた。 しかし勢いはそこまでだ。国際決済に占める人民元の割合は今も2%に届かない。各国の外貨準備に使われる割合も、せいぜい2%止まりだ。 中国はこの夏、主要通貨の先陣を切って中央銀行の主導するデジタル通貨を発行した。デジタル通貨/電子決済(DCEP)と呼ばれるもので、現在は4都市で試験運用中。遠からず北京や天津、香港、マカオなどの主要都市でも運用が始まる。しかしDCEP自体に、国際金融市場における人民元の地位を向上させる力はない。 小売り分野の電子決済システムで、中国が他の先進諸国に先行しているのは事実だ。デジタル人民元の導入が、国際金融市場における覇権争いで中国を利する可能性も否定できない。 だが現実は厳しい。今のところDCEPの運用は国内に限られている。国際的な取引における人民元の使用を促す上では、中国政府が2015年に導入したクロスボーダー人民元決済システム(CIPS)のほうが重要だろう。 CIPSがあれば、欧米主導の国際的な銀行間決済システム(SWIFT)を使わずに済む。アメリカの金融制裁も回避できるから、中国に石油を売りたいロシアやイランのような国にとっては恩恵となる。貿易や金融面で中国とのつながりが深い多くの途上国も、人民元建ての取引に移行しやすくなる。いずれDCEPが国際的に運用され始めれば、人民元にはさらなる追い風となるだろう。 しかしデジタル版の登場だけで人民元の地位が上がるわけではない。中国政府は依然として資本の流出入を規制しているし、為替管理も続けている。どちらの政策も、今のところ大きく変わる気配はない。 確かに中国政府は資本移動の規制を緩和し、資本収支の完全公開を目指すとしているし、中国人民銀行も外為市場への介入を減らし、市場の力に委ねると語っている。だが現実には、資本の流出入で人民元に大きな圧力がかかるたびに政府が乗り出し、資本規制や為替管理を強化している。だから誰も、中国で近いうちに資本市場の完全な自由化が実現するとは思っていない。 そうである限り、国内外の投資家が人民元を安全資産と見なす可能性は低い。安全資産となるためには信頼、つまり金融政策における法の支配とチェック・アンド・バランスの確立が必要だ。 ===== 一部には、中国にも法の支配があり、一党独裁にも権力の暴走を防ぐ自己修正メカニズムが含まれているとの主張がある。だが中国における三権分立は制度的に確立されておらず、そのチェック・アンド・バランスの有効性には疑問符が付く。 一方でアメリカのトランプ政権は、民主的な諸制度を弱体化させ、法の支配を無視し、中央銀行の独立性を損なうようなことばかりしている。それでも相対的に見ればアメリカの優位は揺るがない。経済規模でも資本市場の流動性でもアメリカが上だし、制度的な枠組みもしっかりしている。だから米ドルは信頼され、今後も主要な準備通貨であり続けるだろう。 中国政府が国内金融市場の改革を進め、資本移動の制限を取り除いていくなら、人民元の国際的な地位は上がる。デジタル通貨の発行はその追い風となる。ただし、基軸通貨としての米ドルの地位を揺るがすほどの大風にはなるまい。 ©Project Syndicate <本誌2020年9月22日号掲載> 【関連記事】習近平「ブロックチェーンとデジタル人民元」国家戦略の本気度 【関連記事】中国とのライバル関係を深刻に扱うべきでない理由 ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます9月22日号(9月15日発売)は「誤解だらけの米中新冷戦」特集。「金持ち」中国との対立はソ連との冷戦とは違う。米中関係史で読み解く新冷戦の本質。