米商務省は18日、国家安全保障上の懸念を理由に、中国発の短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」と対話アプリ「微信(ウィーチャット)」の米国内での新規ダウンロードを20日から禁止すると発表した。アップルやグーグルなど、米国内のアプリストアでの提供を禁止する。既存のユーザーにアプリの削除や利用停止を求めないものの、アップデートなどをできなくなし、アプリの機能向上阻止を目指す。商務省は「このようなアプリへのアクセスを排除し、機能性を大幅に縮小することによって米国内のユーザーを保護する」とした。ロス商務長官は声明で「中国による悪質な米国民の個人データ収集に対抗する措置を講じた」と述べた。しかし、今回の禁止措置は新規のダウンロードや更新にとどまるなど、予想ほど大掛かりにはならなかった。また、20日の施行前にトランプ米大統領が取り消す可能性もあるという。トランプ大統領はこの日、記者団に対し、TikTokの案件を支持するか明言しなかったものの、取引が「急速に進む可能性もある」と指摘。「われわれには素晴らしい選択肢がいくつもあり、多くの人々を満足させることができるかもしれない。中国からの完全なセキュリティーを確保する必要がある」と述べた。また、決定を遅らせる必要はなく、すぐに検討するとした。とりわけTikTokについては、親会社の中国・北京字節跳動科技(バイトダンス)によるTikTok米事業を巡る協議に時間を与えるため、11月12日まではアプリの提供と更新以外にTikTokの機能に影響する技術面での禁止措置は講じられない。ロス長官はFOXビジネス・ネットワークに対し、「11月12日までTikTokの基盤に影響はない」と語った。バイトダンスは米ソフトウエア大手オラクルなどと新会社「TikTokグローバル」の設立に向け協議中。オラクルの株価は序盤の取引で1%弱下落した。TikTokは声明で、商務省の決定に「失望」を表明し、適正な手続きを踏まず、米国民や米国の中小企業に影響の及ぶ「不当な行政命令に対抗していく」とした。一方、ウィーチャットに対しては20日から、同アプリを通じた米国内での送金や決済サービスなどを禁止する。しかし、米企業による国外での取引には適用されない。米ウォルマートやスターバックスは中国で、ウィーチャットの機能を利用している。また、ウィーチャットを運営する中国の騰訊控股(テンセント)テンセントの他の事業への影響はない。今回の措置は、トランプ大統領が8月に署名したTikTokとウィーチャットとの取引を45日以内に禁止する大統領令に基づく。アップルやグーグルが米国外のアプリストアでTikTokやウィーチャットのアプリを提供することは禁止されていない。しかし商務省は、米国内での禁止措置が今後拡大される可能性はあるとしている。テンセントは、商務省の決定は「残念」だが、「長期的な解決を図るため、米政府や他の利害関係者との協議を継続する」と述べた。[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【話題の記事】 ・ロシア開発のコロナワクチン「スプートニクV」、ウイルスの有害な変異促す危険性 ・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ ・パンデミック後には大規模な騒乱が起こる ・ハチに舌を刺された男性、自分の舌で窒息死   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます9月22日号(9月15日発売)は「誤解だらけの米中新冷戦」特集。「金持ち」中国との対立はソ連との冷戦とは違う。米中関係史で読み解く新冷戦の本質。