米ニューヨークの連邦地裁は21日、郵政公社(USPS)に対し、投票用紙など11月の大統領選に関する全ての選挙郵便物を迅速に処理するよう命じた。 マレロ判事は、郵便局は可能な限り全ての選挙郵便物を「普通郵便(first-class mail)」もしくは「速達郵便(priority mail express)」扱いとし、10月26日から11月6日までの期間、「申請される全ての時間外労働を事前承認」するよう求めた。 ワシントン州の連邦地裁は17日、USPSの業務変更を阻止するために複数州が起こした訴訟で、変更は「政治的動機に基づく攻撃」で、郵便配達の遅延を既に招いており、11月の大統領選の郵便投票の遅配につながる可能性が高いとし、仮差し止め命令を出す判断を示した。［ロイター］Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます 【話題の記事】 ・米中新冷戦でアメリカに勝ち目はない ・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ ・コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず ・中国からの「謎の種」、播いたら生えてきたのは......？   ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます9月22日号（9月15日発売）は「誤解だらけの米中新冷戦」特集。「金持ち」中国との対立はソ連との冷戦とは違う。米中関係史で読み解く新冷戦の本質。