<例えばクライスラーやアマゾンがいくらテレビCMを流しても、企業の善意は額面どおりには受け取れない。だが新型コロナ危機に際し、フィランソロピーが本格化し始めた。本誌は「グッドカンパニー50」特集を組み、世界と日本から特筆すべき企業50社を紹介する> 企業の善意は、額面どおりには受け取れない。例えばクライスラーのCMは新型コロナウイルス危機を一緒に乗り越えようと呼び掛けるが、その意味するところは「当社の車を買ってくれ」だ。当社の倉庫で働く人の安全は守られているとアマゾンのCMは強調するが、従業員中の感染者(そして死亡者)数はずいぶん前から伏せられている。 しかし、この未曽有の危機に際して本気で善意を見せ、独創的なフィランソロピー(企業の社会貢献)活動に取り組む企業もある。 もちろん、これには長い前史がある。昔の社会貢献活動は「もっぱら社長にオペラ観劇の特等席を用意するための手段だった」と言うのは、CECP(企業目的を重視する経営者たち)の代表を務めるダリル・ブリュースターだ。 しかし、ここ数年で状況は一変した。今は消費者も従業員も「もっと社会貢献を」と企業に求めている。そこへやって来たのが新型コロナウイルスの感染爆発だ。 米インディアナ大学のリリー家記念フィランソロピー大学院のドワイト・バーリンゲーム教授によれば、企業が「慈善事業に使う金は自分たちのためになると気付いたのは、ここ10年か15年のこと」だ。 そうした考え方は、今ではCSR(企業の社会的責任)と呼ばれている。企業が何を作り、何を売るかだけでなく、何を考えて活動しているかを問い直す。それがCSRの基本であり、そこでいや応なく注目されるのが企業戦略としてのフィランソロピーということになる。 ブリュースターによれば、アメリカ企業による慈善事業への寄付は年間260億ドルに上る。それでも純利益の1%弱(寄付金額上位25%の企業では2%弱)にすぎず、何かを変えるにはまだ少な過ぎるという指摘もある。『正しい寄付(Giving Done Right)』の著者フィル・ブキャナンも「株主への利益還元が善意に勝つ」現状では企業の社会貢献も「うわべだけ」だと批判する。 困窮するレストランと人々を結ぶ団体ワールド・セントラル・キッチン HILTON& AMEX そうは言っても、経営者には株主への責任がある。会社の利益を最優先するのは経営者の法的義務だ。本来なら株主に還元すべき利益を別な目的に投じるのなら、それがいかにして会社の評判を上げ、顧客や就職志望者、さらには地域社会での評価を高めるかをきちんと株主に説明できなければならない。 だからたいていの会社は、自社の事業と関連のある分野に寄付金を出す。電機大手のシーメンスなら理工系の教育向上に資金を出すし、軍人向けの保険を扱うUSAAなら退役軍人の団体に寄付をする。 ===== 一方で、経営者が企業系の慈善団体を税金逃れの隠れみのとして用い、自己利益を図る行為は法律で禁じられている(現職大統領の関与するトランプ財団は、この法律に触れて解散を命じられた)。 こうした株主への説明責任があるから、企業の社会貢献活動は本来の事業同様、ルールを定めて厳格に、優れてプロフェッショナルに行われる。それがブリュースターの言う戦略的フィランソロピーだ。「今の企業は自社の目的や価値観を見定め、それに合致する社会的投資はどうあるべきかを考える」と彼は言う。「まずは利害関係者、つまり顧客や従業員が気にしている問題は何かを探る。どこまでの出費なら可能か、どれだけの数の問題に取り組むかも決める。その先に、どうやるかという戦略の議論が来る」 今や生活必需品の手指の消毒薬 TITO'S HANDMADE VODKA 経営トップが自ら仕切る 著名な経営学者マイケル・ポーターとの共著で企業の社会貢献活動に関する数々の論考を発表してきたマーク・クレーマーも、ビジネスの手法を採り入れると社会貢献も規律正しく効率的に行えると考える。ただし初動に時間がかかるので、対応が遅いとか融通が利かないなどの批判を受けやすい。 しかしそれは平時の話。コロナ危機の今は、通常の事業活動もままならない。それでも多くの企業は「立派に、しかもトップ主導で「クリエーティブに対応している」と評するのは、企業系財団の運営に精通したキャスリン・エンライトだ。例えば取引先やテナントの支払いを猶予する、生産設備を転用してマスクを作る、休業中も従業員に所定の賃金を払う、休めない人たちには特別報酬を出す、困っている従業員への経済支援を強化する──などだ。 平時には、社会貢献は企業系財団の職員に任せておけばいい。しかしコロナ危機の今は特別なので経営トップが自ら仕切る。家賃の猶予も生産設備の転用も会社の稼ぎに関わる決定であり、どこかで株主に説明し、納得してもらう必要がある。だからこそ経営トップの出番なのだ。 あまり知られていないが、先住民ナバホ族の居留地に高機能マスクなどを寄付する企業もあれば、失業保険の申請支援ボランティアに従業員を派遣した会社もある。利用者が激増したフードバンクの運営支援に人材を送り込んだ企業もある。 ===== フードバンクの配送作業 ANGUS MORDANT-BLOOMBERG/GETTY IMAGES またブリュースターによれば、電力などの公益事業者はずっと以前から感染症流行時の対応マニュアルを作成しており、コロナ危機の今はそれを各方面に配布している。 もちろん経営者は、こうした活動が長い目で見れば会社の業績に貢献するのを承知している。前出のバーリンゲーム教授に言わせれば、今回のコロナ危機は「企業が好感度を上げる戦略的な好機」だ。「ふつう、企業が特定の主張への支持を表明すると、反対派からの批判を受けやすい(例えば計画的避妊を支持すれば保守派の宗教団体から非難される)。しかしコロナ対策は違う。この危機への対応なら誰からも歓迎される。こんな例はほかにない」 かくも寛大なる企業の姿勢が永遠に続く保証はない。しかし今は、素直に喜ぶとしよう。 <2020年9月29日号「コロナで世界に貢献した グッドカンパニー50」特集より> 【関連記事】アメリカの肉食系企業が株主第一主義を悔い改める訳 ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます9月29日号(9月23日発売)は「コロナで世界に貢献した グッドカンパニー50」特集。利益も上げる世界と日本の「良き企業」50社。PLUS 進撃のBTS ===== 従業員の安全は守られていると訴える米アマゾンのCMの1つ amazon-YouTube