<感染抑止と経済対策の二兎を追った結果、ASEAN最悪の死者を記録> インドネシアの新型コロナウイルスによる死者が9月24日1万人を超えた。東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国で最悪の数字を更新し続ける事態に、ジョコ・ウィドド政権もあの手この手の感染拡大防止策を打ち出すものの、効果は弱く、感染者数も増加の一途をたどっており、「打つ手なし」というのが現状だ。 医師や看護師などの医療関係者の感染死も域内トップという状況に加えて感染者を収容する病床も間もなく不足するのは必至という状況で「医療崩壊」が現実の問題として迫っている。 首都ジャカルタの玄関口であるジャカルタ国際空港では、入国者のコロナ検査にあたる製薬会社関係者が被験者へのセクハラ容疑で逮捕されたり、保健衛生ルールの違反者の摘発が相次いだり、日系を含めた工場でのクラスター(集団感染)が次々と発覚し、一時操業停止処分を受けるなど、感染拡大に伴うモラルや規律遵守意識の低下も伝えられるなど、インドネシアはますますコロナ禍で迷走の度を深めている。 感染者、死者ともに急激な増加傾向 インドネシア保健当局は毎日夕方、オンライン会見で全34州の全国集計と各州の過去24時間の感染者数、死者数を公表している。 9月24日の発表では感染者数は26万2022人となり、ASEANではフィリピンの29万6755人に次いで2位となっている。死者数は1万105人とついに1万人を超え、域内2番目となるフィリピンの5127人を大きく上回っている。 感染者および死者は2カ月前の7月24日には95418人、4665人だったが、1か月後の8月24日には155412人(約6万人増)、6759人(約2000人増)だった。しかし8月24日からの1カ月で、感染者で約10万6000人、死者で約3300人と爆発的な感染増加が続いている。 こうした状況にも関わらずジャカルタ州政府は6月4日に緩和した「大規模社会制限(PSBB)」を元の厳しい制限に戻すことを躊躇し、ようやく9月14日に厳しい制限の再適用を期限2週間で発表、実施した。 それにも関わらず14日以降24日までの10日間で感染者は約35000人、死者は約1100人と増加し、歯止めはかかっていない。 ===== 規制強化で摘発、違反相次ぐ事態に 9月14日のPSBB規制強化以降、州政府は規制の違反者、違反企業への取り締まり、罰則も強化し、その摘発に力を入れている。その結果、従業員の感染が確認されたり、保健衛生ルール違反などでジャカルタ州政府から操業一時停止、一時閉鎖といった処分を受けた事業所、工場は57社に上り、その中には感染者352人を出したジャカルタ郊外の工業団地にあるエプソンのプリンター工場も含まれている。 さらに「マスク非着用」などの違反行為で摘発したのは約5万6000人で、うち約2000人から罰金として3億1350万ルピア(約222万円)を徴収。2万6000人は罰金支払いの代わりとしての社会奉仕に従事し、残りは口頭や書面での注意を受けたとしている。 さらに店内飲食禁止のルール無視による闇営業や従業員のマスク非着用などを理由に約100店の飲食店が一時閉鎖処分を言い渡されている。 東ジャワ州の州都スラバヤではマスク非着用を検問で咎められた警察官が同じ警察官とケンカになる事例や、自家用車を1人で運転している市民がマスク非着用を警察官などから注意され「密閉区間に1人でいる車内でのマスク着用の意味があるのか」と食って掛かるといったトラブルも増えているという。 また、スカルノハッタ国際空港で抗体検査を担当していた大手製薬会社子会社の社員からセクハラを受けた女性乗客が告発、空港警察が容疑者や目撃者の捜査に着手したという。 このように14日以降のPSBB規制強化とともにルール違反やクラスターや不祥事が続発しており、感染対策が強化され一方で「ルール無視、軽視」も増加しており、市民の「遵法精神」の欠如が感染拡大に輪をかけているとの指摘も出ている。 大統領はワクチンに期待示すのみ こうしたなか、ジョコ・ウィドド大統領は23日に国連総会にビデオ出演して「コロナ禍での国際社会の医療面、経済面での協力強化」を呼びかけるとともに「すべての国が安全で手が届くワクチンにアクセスできることの重要性」を訴えて国際社会で進むコロナ・ワクチンの早期開発、早期提供への期待を示した。 インドネシアはワクチンの「独自開発」を進める一方で中国大手製薬会社との共同研究によるワクチン開発を進めている。その一方で各国にワクチンの提供を広く呼びかけてもいる。 なんといっても約2億7000万人という世界第4位の人口を抱える大国だけに、十分なワクチン確保には中国だけでなく国際社会の相当な協力が不可欠という状況があるからだ。 ===== とはいえ、中国の製薬会社からインドネシアの製薬会社が大量にワクチン提供を受けることが決まり、その買い付けに際して裏で暗躍した中国系インドネシア人が仲介手数料として多額の利益を得た、との情報も流れている。 このように保健当局や医療関係者が感染拡大防止に全力で取り組む一方で、コロナ禍がビジネスとして利用されるという現実がジョコ・ウィドド政権のコロナ対策の手詰まりを象徴しているともいえる。 現実味を帯びる医療崩壊の危機 こうしたなか、インドネシア医師協会(IDI)はこれまでにコロナ感染で死亡した医師が115人、看護師が70人に上ることを明らかにした。防護服不足、人手不足による過剰勤務態勢などが原因とみられているが、こうした深刻な医療従事者の犠牲に対しても政府は適正な対応を取っておらず、各地で医師、看護師不足が問題となり、インターンの現場投入が真剣に検討されているという。 また全34州で最も感染が深刻な首都ジャカルタではコロナ感染者指定病院に設けられた隔離病床の77%がすでに埋まり、重症患者を収容する「集中医療室(ICU)」も83%が利用されており、ほどなく病床不足が現実のものとなるなど「医療崩壊」が目の前に迫ってきている。 このため州政府は周辺地方自治体に病床確保を依頼したり、2019年開催のアジア大会で選手村として利用した施設を治療・収容施設として利用したり、一般のホテルを軽症あるいは無症状の感染者の隔離施設に指定するなどあの手この手を打ち出している。 とはいえ、14日のジャカルタ州全域を対象としたPSBB強化策を宣言したアニス・バスウェダン州知事に対して、ジョコ・ウィドド大統領は「経済活動の停滞、低迷」を理由に反対を唱えて「感染者が爆発的に増加している地域とそうでない地域を区別して一律の規制強化をしないように」と異論を表明した経緯がある。 ジョコ・ウィドド大統領にとってはコロナ禍による経済面での打撃を最小限に抑えるためとはいえ「人命軽視」ともとられかねない反対論に、感染症専門家や医療・保健関係者からは失望の声が高まっている。 「国民の命か国の経済か」という難しい選択に直面しているのが今のインドネシアといえるだろう。 [執筆者] 大塚智彦(ジャーナリスト) PanAsiaNews所属 1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」(東洋経済新報社)、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」(小学館)など