<象徴的な意味合いの習近平訪日より、米中対立絡みで近くアメリカが求めるであろう「技術」「安全保障」に関する2つの要求によって、日本ははるかに難しい局面を迎えることになる> 安倍晋三の突然の首相辞任は、彼のレガシーについて多くの不透明な問題を残した。その1つが、米中の対立が激化するなかで地政学的なバランスを取ってきた安倍の戦略を、後任の菅義偉が受け継げるかどうかだ。 米中両国は日本の平和と繁栄にとって極めて重要な存在だ。アメリカは日本の安保の「保証人」であり、2番目に大きな貿易相手国。中国は最大の貿易相手国であり、すぐ隣にある大国だ。安倍は両国と良好な関係を維持するため、巧みに立ち振る舞ってきた。 ドナルド・トランプ米大統領とは友人関係を築いた。日米貿易が公平ではないと言われても、在日米軍駐留経費の負担を4倍に増やせと要求されても、うまくしのいできた。 安倍は中国の習近平(シー・チンピン)国家主席とも関係を深め、2018年に日本の首相としては7年ぶりに訪中。習も米中関係が悪化するなかで安倍の歩み寄りを受け入れ、今年4月に日本を公式訪問することを決めていた。中国の指導者としては2008年以来の訪日となるはずだったが、コロナ禍の影響で当面延期されている。 菅は安倍と違って、米中の両方にいい顔をすることが難しくなり、短期的には習の訪日について決断を迫られる。中国が香港への統制を強めているため、習を国賓として迎えることには与党・自民党にも反対論が強い。一方、トランプの対中封じ込めに対抗したい習にとっては、訪日が実現すれば大きな勝利となる。 中国側の望みに応じれば、菅は国内の政治基盤を損なう。訪問を中止すれば習の面目をつぶし、日中関係に悪影響を及ぼす。菅にやれることはただ1つ、習の訪日を可能な限り先送りするために、あらゆる言い訳を探すことだ。 ミサイル配備という難題 しかし象徴的な意味合いの濃い日中首脳会談の問題より、米中関係に絡んで近く日本に起こり得る2つの事態のほうが、衝撃ははるかに大きい。 第1にアメリカは日本に対し、中国に供給している主要技術に関する規制強化を求めるだろう。中国に巨額の直接投資を行い、1万4000社近い日本企業が中国で事業を展開するなかで、日本が要求に完全に応じることは困難だ。 第2に菅は、安全保障面で今までのように受け身ではいられない。南シナ海で領土的野心を強める中国に対抗するため、アメリカは日米豪印戦略対話(クアッド)の一員である日本に海上合同演習への一層の参加を求めるだろう。 ===== そして、今後5〜7年の間に日中関係を根本から壊しかねない問題がある。アメリカが日本に中距離ミサイルを配備する可能性だ。米国防総省は中国本土近くに強力な兵器を配備したい意向で、日本はまさに理想的な位置にある。 まだミサイルは開発途上なので、アメリカがすぐに配備を打診するわけではない。だが十分な数のミサイルが製造されれば、アメリカが日本に受け入れを求めないとは想像しにくい。もし日本が了承すれば、日中関係は国交正常化以降、最悪の危機に直面する。 どの問題も、安倍や菅に責任があるわけではない。だが2つの超大国の板挟みになる日本の苦境と、菅が直面する外交面での難題の大きさを改めて教えてくれる。 ©Project Syndicate <2020年10月6日号掲載> 【関連記事】安全保障は安倍路線を引き継がない......菅外交の不透明なこれから 【関連記事】安倍晋三の真価とは......日本は「あまり愛されなかったリーダー」を懐かしく思い出すかもしれない ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます10月6日号(9月29日発売)は「感染症vs国家」特集。新型コロナに最も正しく対応した国は? 各国の成功例と失敗例に学ぶ。