米連邦選挙委員会(FEC)のデータによると、11月米大統領選で再選を目指すトランプ大統領の陣営は、郵便投票などに絡む訴訟向けにこれまでに計25万ドルの弁護士費用を支払った。 大統領選に絡み、これまでに200件以上の訴訟が起きており、多くは郵便投票に関するもの。激戦州であるペンシルベニア州の郵便投票手続き変更に関する訴訟も含まれる。 FECのデータによると、トランプ陣営が8月に支払った弁護士関連費用は98万ドル超で、7月の約33万2000ドルから急拡大した。3─8月では計390万ドルに上る。 一方、同時期に民主党の大統領候補ジョー・バイデン前副大統領の陣営が支払ったら弁護士関連費用は約66万ドル。[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【話題の記事】 ・米中新冷戦でアメリカに勝ち目はない ・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ ・コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず ・中国からの「謎の種」、播いたら生えてきたのは......?