東京証券取引所は1日夜、終日停止した株式の売買を2日から通常通り再開すると発表した。システム障害による全銘柄の取引停止は2005年11月以来。売買を終日停止したのは、全面的に電子システムでの取引が行われるようになった1999年5月以降で初めてとなる。東証の宮原幸一郎社長は記者会見で「責任を痛感している」と謝罪した。 ハードの故障が原因、大証は稼働 東証によると、原因は株式取引システムの「アローヘッド」を構成する機器の故障で、不正アクセスの可能性はないとしている。東証はハードの障害が起こった機器からバックアップへの切り替わりが正常に行われなかったことによって相場情報が配信できなくなったと説明。本日中に故障した機器を交換し、取引システムが正常に稼働していることを確認をしたうえで、2日に市場を再開する。 障害の原因については、基幹システムを開発した富士通6702.Tと共同で調査を行っている。故障した機器の特定はされているが、システム障害の根本原因は究明中。宮原社長は、富士通はあくまでも機器のベンダーであり「市場運営者としての責任は全面的にわれわれにある」と述べ、現時点で富士通に損賠賠償を行わない考えを示した。 同じシステムを使う札幌、名古屋、福岡の各証券取引所も全銘柄の売買を終日停止した。一方、先物取引が中心の大阪取引所は稼働しており、日経平均先物12月限は前日比130円高の2万3310円で取引を終えた。 対応に追われる証券会社、立会内の売買停止までの注文は引き継がれず 市場では「先物が動いているので市場参加者は比較的冷静のようだ。日経平均先物は米株先物に連動して上昇している。売買が再開しても大きく売られることはないのではないか」(みずほ証券の調査部シニアテクニカルアナリスト、三浦豊氏)との声が出ていた。 一方、各証券会社は対応に追われた。野村証券は午前の段階で、注文は受け付けているが、「取引所の今後の発表によっては売買が成立しない可能性がある旨を説明した上で、受注している」としていた。 ===== 東証は午後、「立会内市場では全銘柄について約定は成立しておらず、売買停止までの間に受け付けた注文はすべて明日以降の売買に引き継がれない」と発表。1日に受け付けた注文はすべてキャンセルとなり、取引再開後に改めて受け付ける。ToSTNeT市場では、午前8時56分までに受け付けた注文は約定が成立しているという。 宮原社長は「まずは徹底した原因究明を行ったうえで再発防止に万全を期す。同時に今回の取引が投資家や参加者に影響を及ぼしたのか調査する」と述べ、証券会社や投資家に何らかの損失が出た場合の補償については明言を避けた。 2日の取引では、個別銘柄の基準値は30日の終値を用いる。制限値幅などにも特別な措置はとらない。 金融庁が対応求める 金融庁は、東証に原因究明と復旧に向けた対応を求めた。加藤勝信官房長官は午前の会見で、金融庁が原因究明と対応を指示しているとした上で、「取引所は経済の重要インフラであり、株式取引ができなくなっている現状は遺憾だ」と話した。 関係筋によると、金融庁は東証に対し、近く金融商品取引法に基づく報告命令を出す方針。 時事通信によると、氷見野良三金融庁長官が午後、官邸に入り、状況を説明したとみられている。 ひろぎんHDはテクニカル上場 この日上場したひろぎんホールディングス7337.Tは「状況を見守ることしかできない。復旧を待ちたい」(広報担当者)とコメントした。東証の規定では「テクニカル上場」となる。 *内容を追加しました。 (伊賀大記、久保信博、石田仁志 取材協力:竹本能文、杉山健太郎、浜田寛子、山崎牧子、梅川崇 編集:青山敦子、田中志保)[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます