売買の全面停止から一夜明けた東京証券取引所は2日朝、通常取引を再開した。日経平均株価は前営業日比109円68銭高の2万3294円80銭で寄り付き、その後は上げ幅を縮めながらもプラス圏を維持。米株高の流れを引き継いだこともあり、相場全体は前日の売買停止の影響はみられない。 一方、システムを開発した富士通は下落、東証を運営する日本取引所グループも小幅安で推移している。 1日の売買停止前に受け付けていた注文はすべて無効となり、2日の取引には引き継がれていない。個別銘柄の基準値は30日の終値。東証と同じシステムを使う札幌、名古屋、福岡の各証券取引所も通常通りの取引を再開した。 前日は顧客対応に追われた証券各社も2日朝、営業を開始した。野村証券は「きょうは無事に売買も行われていることが確認できているので、通常のマーケットが開く1日として再開している。苦情などはほとんどないと聞いている」という。 日経平均は午前11時現在、30日終値比31円07銭高の2万3216円82銭。市場からは「きょうの日経平均は東証システム障害よりも米国株高につられた動きになっている。システム障害に関連して相場全体に影響が出ているような状況ではない」(野村証券エクイティ・マーケット・ストラテジスト、澤田麻希氏)との声が聞かれた。 東証は1日、機器の故障により、取引を電子システム化した1999年5月以降で初めて、売買を終日停止した。故障した機器を交換するなどして、2日朝には立会内取引、ToSTNeTを通常通り実施すると発表していた。 *字句を一部修正しました。 (石田仁志、久保信博 取材協力:新田裕貴 編集:田中志保)[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます