<決壊、ひび割れ、水資源対立......。アフリカ・アジアを中心に各地でダム建設を進める中国だが、この「ダム輸出」は単なる善意の経済支援ではない。本誌「中国ダムは時限爆弾なのか」特集より> 中国は世界のダム建設数第1位の「ダム輸出王国」である。 環境保護団体インターナショナル・リバーズの2014年のデータによれば、中国が国外で建設したダムの総数は333基に上り、その半数以上がアジア(57%)、特に東南アジア(38%)に位置している。次にアフリカ(26%)が多く、さらに南米(8%)、ヨーロッパ(7%、主に東欧)などにも進出している。 東南アジアの「中国製ダム」は最多のミャンマー(32%)に次いでラオス(22%)、フィリピン(13%)、マレーシア(11%)、ベトナムとカンボジア(各8%)、インドネシアとブルネイ(各2%)に建設されている。 メコン川流域はダム建設が世界で最も盛んな地域だが、06~11年に中国は総発電量2729メガワットのダム建設事業に資金提供を行っている。 サハラ砂漠以南のアフリカでは、10~15年に実施された電力開発事業のうち3割を中国が請け負ったが、なかでも水力発電(すなわちダム建設)が多い。この地域で10~20年に中国が増やした発電量のうち、水力発電が49%を占めている。 中国が建設するダムは8割以上が大型ダムだ。00年以降、OECD(経済協力開発機構)諸国がダム建設から撤退するのと入れ替わるように増加し、14年から習近平(シー・チンピン)国家主席が推進する国家プロジェクト「一帯一路」戦略によって拍車が掛かった。 ひび割れ、決壊、水資源対立 だが、この「ダム輸出」は単なる善意の経済支援ではない。 中国がアジアやアフリカに投資する目的は、相手国の電力不足を解消して経済発展を手助けするのと引き換えに、資源を確保したり軍事的な拠点を造ったりすること。中国の政治的利益に直結している。 また、往々にして新興国の汚職体質と結び付き、相手国の発展ニーズを考慮せず、粗製乱造のダムを建設することも少なくない。 南米のエクアドルで中国が16年に建設したコカコドシンクレア・ダムでは、わずか2年で約7600カ所のひび割れが生じた。同国では中国から総額190億ドルの融資を受け、石油などで返済する契約を交わして、橋や道路、ダムなどを造ったが、契約当時の副大統領や高級官僚が相次いで汚職容疑で逮捕された。 中央アジアのウズベキスタンでは今年5月、東部のサルドバ貯水池にあるダムが嵐で穴が開いて決壊した。台湾の報道によれば、中国資金をめぐり汚職疑惑も取り沙汰されている。 ===== 本誌2020年10月18日号29ページより 中国は00年10月、「中国・アフリカ協力フォーラム」を組織し、経済支援を通してアフリカに中国式モデルを広める枠組みを構築してきた。 ナイル川中流域のエチオピアでは、中国が一部資金提供したと報道されている巨大ダム、大エチオピア・ルネサンス・ダムが今年7月に完成したが、下流のエジプトやスーダンと水の分配をめぐって対立が激化。 スーダンのメロウェ・ダムは09年に中国が造った巨大ダムで、エジプトのアスワン・ハイ・ダムの上流に位置するが、わずか5年で完成したことで安全上の問題が懸念されている。 ガーナでは発電量400メガワットのブイ・ダムの建設を中国が請け負ったが、建設予定地に生息するカバの救済計画がなく、漁師を水のない土地に移転させるなど、多くの問題が指摘された。川の流れが変わり、下流域の水不足も危惧されている。 中国は概して、ダム建設に伴う弊害は相手国自身で解決すべきとしており、環境保全にも無頓着だ。 環境破壊が最も顕著なのは、東南アジアを流れるメコン川だろう。チベット高原に水源を持ち、中国からミャンマー、ラオス、タイ、カンボジア、ベトナムを経て南シナ海へ注ぐ第一級の国際河川で、流域の6000万人の生活を支える貴重な水資源だ。 本誌2020年10月18日号28ページより 漁獲量「40~80%減少」の予想 ASEAN諸国は経済発展に伴い、電力不足が長年の悩みで、大型水力発電ダムの建設を望む声が強かった。だが各国の利害がかみ合わず、タイ、カンボジア、ベトナムは長らくダム開発を断念。 内陸国で発展の遅れたラオスは中国の支援を受けて大型のサイヤブリ・ダム、ドンサホン・ダムを建設し、さらに3基の大型ダムを建設中だ。 一方、この4カ国で構成し水資源を管理する組織「メコン川委員会」のメンバーでない中国は、自国の電力需要急増に伴い、独自にダム建設を進めてきた。 中国は目下、水源に近い雲南省に14基のダムを建設中で、全て完成すれば総出力2万2260メガワットに上り、広東省などの電力不足を大幅に解消できる。 だが最初に完成した漫湾ダム(1500メガワット)は、1993年の稼働直後から土砂やシルト(細かい粒子の砂)が堆積し、わずか3年で貯水池の有効貯水量が大幅に減った。その後も、大朝山ダム(1350メガワット)、小湾ダム(4200メガワット)を竣工。タイとの合弁事業の景洪ダムも稼働を開始した。 ===== 例年なら雨期にメコン川からの水で満たされるのだが(2020年7月) PRAK CHAN THUL-REUTERS その影響で、メコン川下流域で昨夏、深刻な水不足が発生した。7月に中国が干ばつに備えて景洪ダムの放水量を半分に減らした上、同じ時期にラオスのサイヤブリ・ダムも試運転を始めたため、メコン川の水位が過去100年で最低レベルまで低下したのだ。 下流域の稲作地帯が広範囲に干上がり、漁獲量が減少。ASEAN諸国が中国に速やかな放流を強く求める事態となった。メコン川下流域の人々には死活問題だ。 18年、メコン川委員会は持続可能性調査を行い、「2040年までに計画中の11のダムと支流の100以上のダムが完成すれば、生態系、経済、食料安全保障への深刻な影響が生じる」と報告した。 ダムが全て建設されれば、食糧生産地であるメコンデルタ地域では栄養豊富な土壌の供給が97%減少し、農業に著しい悪影響が出る。ベトナムとカンボジアで「海岸浸食」が進む一方、回遊魚の遡上が寸断されて生態系が損なわれ、メコン川全体の漁獲量が40~80%減少すると予想した。 中国が国外で行うダム建設は、しばしば世界中の新興国に重い債務を負わせ、環境破壊や地域の「水争い」を助長する原因になっている。 <2020年10月13日号「中国ダムは時限爆弾なのか」特集より>