新型コロナウイルス感染の第2波が懸念される米ニューヨーク市の一部地区で、8日から学校閉鎖やビジネスの営業停止措置が実施され、少なくとも14日間維持される。 デブラシオ市長は4日、コロナ検査の陽性率が7日連続で3%を超えたブルックリンやクィーンズ一部地区で、郵便番号に基づき制限措置を実施する計画を発表。クオモ・ニューヨーク州知事は制限措置の導入を支持しつつも、対象地区を郵便番号での区分する計画に反対し、別の区分図を公表し、混乱が広がっている。ニューヨークの学校閉鎖やビジネスの制限措置にはクオモ知事の承認が必要とされる。デブラシオ市長は8日朝までに影響が及ぶ地区を明確にすると説明した。 コロナ感染のホットスポットの一つであるブルックリンの正統派ユダヤ教徒の自居住地区では、ユダヤ教の祝祭日中に10人以上の宗教関連の集会を制限する措置に反対する抗議行動も起きている。同地区での陽性率は今週8%を超えている。 ニューヨーク市全体での陽性率は7日時点で1.39%となっている。 また、コロナ感染が悪化しているウィスコンシン州のエバース知事はこの日、州内で病床が逼迫している状況を踏まえ、ミルウォーキー郊外に野戦病院を開設すると発表した。来週から患者の受け入れを開始する見通しという。[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます