米政府は、中国の金融会社アント・グループとインターネットサービス大手、騰訊控股(テンセント・ホールディングス)のデジタル決済プラットフォームが国家安全保障を脅かすとの懸念から、両社の決済プラットフォームに対する規制を検討している。ブルームバーグが7日、関係筋の話として報じた。 中国電子商取引大手アリババ・グループ傘下のアントの決済プラットフォーム「アリペイ(支付宝)」とテンセントの「ウィーチャットペイ(微信支付)」は主に人民元の口座を持つ中国人が利用している。米国との取引は、米国の業者が中国人旅行者や中国企業が支払いにこれらのプラットフォームを利用した場合が大半だ。 ブルームバーグによると、「アリペイ」と「ウィーチャットペイ」の規制の是非と方法を巡る米政府高官の議論はここ数週間で加速しているが、最終的な判断はすぐにはなされないもよう。 アントの広報担当者は、このような規制を巡る議論は把握していないと回答。「アント・グループの事業は中国が中心であり、中国市場での成長見通しに期待を寄せている」とした。 テンセントとホワイトハウスはコメント要請に応じていない。[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます