米娯楽大手ウォルト・ディズニーは12日、「ディズニープラス」などの消費者の間で人気が高まっている動画配信サービスの成長を加速させるため、メディア・エンターテインメント事業を再編すると発表した。 再編により、コンテンツ制作と配給を分離し、消費者のニーズに素早く対応できるようにする。 物言う株主として知られるダニエル・ローブ氏は7日、ディズニーに対して、配当を見送り、競争が激化している動画配信サービスのコンテンツ拡充に資金を回すべきだと要求していた。 ディズニーの株価は引け後の取引で一時約5%上昇し、130.76ドルを付けた。 ディズニーは動画配信サービス「ディズニー+(プラス)」を2019年11月に開始。「Hulu」と「ESPN+」も合わせた契約者数は世界全体で1億人を超え、自社の目標を突破した。 チャペック最高経営責任者(CEO)はCNBCのインタビューで、コンテンツへの投資拡大を計画していると述べたが、そのために配当を見送るかどうかには言及しなかった。 「コンテンツの制作と配給を切り離すことで、より効率的かつ機敏に消費者が求めるコンテンツを制作し、消費者が望む形で届けることが可能になる」と述べた。 ローブ氏は12日、再編を歓迎する声明を発表した。 再編により、スタジオ、ゼネラル・エンターテインメント、スポーツの各事業は同一部門に入り、配給・商業化は別のグローバル部門下に入る。 クリエイティブチームが動画配信および伝統的なプラットフォーム向けのコンテンツ制作を担い、配給グループが消費者への提供方法を決めるという。 チャペック氏はCNBCで、機能「集中」によって人員削減が生じると述べたが、規模は明らかにしなかった。 ディズニーは12月10日に投資家向け説明会を開き、戦略についてより詳しい情報を提示する方針。［ロイター］Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます