加藤勝信官房長官は13日午前の会見で、Go Toトラベル事業において、予算枠の問題で旅行事業者によって割引率に差が生じたことについて、観光庁において予算の追加給付が柔軟に行われるとして、利用者や事業者の混乱を最小限に抑制し、あらためて適切に対応する必要があるとの認識を示した。 東京発着の旅行がGo Toトラベルの追加対象となったことにより制度利用者が大幅に増加し、一部旅行業者で利用が想定を大幅に上回り、割引率を引き下げる動きがみられた。 この問題については観光庁がオンライン各社に確認したところによると、低い割引率で旅行商品を購入した消費者には、35%の割引率に振り替えるよう案内するなど対応が進んでいることが分かったという。 赤羽国交相、観光庁に対応指示 赤羽一嘉国土交通相は13日の会見でこの問題に関し、割引率を引き下げた事業者が元の割引率で対応できるよう観光庁に必要な対策を指示したことを明らかにした。 明日の午前中までに当初通りの割引支援が再開できると報告を受けており、この間のすべての利用者も35%の割引率を受けられるよう支援するという。 割引率維持のための費用に関して赤羽国交相は「予算が直ちに枯渇するような状況ではない」と語った。[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます