<この20年間に学生世代の奨学金利用率は約3倍に拡大し、この世代の全体の3割近くが多額の借金を抱える状態に陥っている> 未婚化の進行の一因として、奨学金の利用増加があるのではないか。突拍子もない仮説に聞こえるかもしれないが、借金のある人との結婚には誰しも及び腰になるだろう。 「新婚早々、夫が消費者金融で200万円の借金を抱えていることが判明した。離婚できるか?」。こんな相談事例が法律系の専門サイトで紹介されていたが、消費者金融を「日本学生支援機構」に変えたらどうだろう。「新婚早々、夫が奨学金200万円を借りていることが分かった」。今時、こんなケースはザラだろう。それくらい、奨学金という名の借金を抱えている若者は増えている。 奨学金を借りている学生はどれほどで、全学生の何%か。以下の<表1>は、1998年と2017年のデータだ。高等教育機関とは、大学、短大、高専、専修学校専門課程をさす。 この20年間で学生数は390万人から373万人に減っている。これは、短大生と専修学校生が減っているからだ。4大生に限ったら、進学率の上昇により増えている。 奨学金利用者数は50万人から134万人に膨れ上がっている。全学生数に占める割合(利用率)は、1998年が12.8%、2017年が35.9%だ。無利子(1種)と有利子(2種)の構成も変わっていて、以前は無利子が多かったが今では逆転している。 筆者が学生の頃は、奨学金利用率は1割ほどでその多くが無利子だったが、最近では学生の3人に1人が奨学金を借りていて、その6割が有利子だ。20年間で奨学金の利用は増え、良くないことに有利子化(ローン化)も進んでいる。 これは学生の中での話であって、同世代全体で見たらそれほどの量ではないのでは、という疑問もあるだろう。だが、今となっては同世代の大半が高等教育機関に進学する。18歳人口ベースの高等教育進学率(浪人込み)は、1998年で68.3%、2017年では80.3%にもなる(文科省『学校基本調査』)。 ===== 1998年では、同世代中の68.3%が高等教育機関の学生とみなせるので、<表1>の数値を使うと同世代ベースの奨学金利用率は以下のようになる。 ・無利子 = 68.3×(39/390)= 6.8% ・有利子 = 68.3×(11/390)= 1.9% なるほど、微々たるものと言えなくもない。しかし2017年では様相が変わっている。以下の図は、同世代中の学生比率、奨学金利用率を面積グラフで視覚化したものだ。 2017年では同世代の8割が学生で、29.1%が奨学金を借り、17.8%が有利子のローンまがいの借金をしていることが分かる。同世代の3人に1人が奨学金を借りていて、在学中の借入総額で多いのは200~300万円ほどだ。結婚しようという相手が多額の借金を抱えていることなど、珍しくも何ともない。 当の若者もそれを知ってか、婚活イベントでは「奨学金、いくら借りてます?」が定番の質問だそうだ。正直に話すと婚姻に至らないので借金を隠し、後でそれが発覚する。「新婚早々、夫が奨学金200万円を借りていることが分かった」。繰り返すが、こういうことはザラにあるはずだ。 私費依存型教育の病理 若者の未来を広げるはずの奨学金が、実際は彼らをがんじがらめにし、果ては未婚化・少子化につながっているとしたら、何とも皮肉なことだ。<図1>のグラフの通り、同世代ベースで見ても、奨学金を借りている人の率は高い。若者の3人に1人が数百万円の借金を背負っている。結婚の足かせにならないとは考えにくい。 高等教育の機会を多くの若者に開くのはいいが、借金を負わせることでそれを進めると、人の人生を狂わせると同時に、社会全体にとっても逆機能となる。残念なことに、今の日本社会はこういう病に陥っていると診断せざるを得ない。私費依存の教育拡張の病理だ。 教育を受けることは権利であり、機会均等の策の中核は奨学金だ。この原点に立ち返り、真の給付型奨学金の枠を増やすべきで、貸与型の奨学金は正直に「学生ローン」と名乗らねばならない。この点については前にも書いた(「日本は事実上の『学生ローン』を貸与型の『奨学金』と呼ぶのをやめるべき」2020年8月5日、当サイト掲載)。 今は3人に1人だが、若者の4割、5割が数百万円の借金を背負って社会に出るのが当たり前になったりしたら、大変なことだ。未婚化はますます進み、経済的徴兵(経済格差によって貧困層が軍隊などに実質的に入らざるを得ない状態)などもはびこるようになるだろう。すでにその兆候はあり、「**すれば奨学金返済免除」という類の政策をよく聞く。 教育は当人や国の可能性を開くものだが、費用負担の在り方を間違うと、双方にとって良からぬことになる。 <資料:文科省「奨学金事業の充実」、 文科省『学校基本調査』> =====